韓国紙「韓米ワーキンググループの廃止は、スピード違反をしておいて『見逃してくれなかった警察が悪い』と言うようなもの」

本ブログでもお伝えしましたが、南北協力において韓国の暴走(?)を防ぐ役割をしてきた韓米実務協議体「韓米ワーキンググループ」が、廃止されることとなりました。韓米の合意には「Conclusion」となっていて、廃止や終了とはニュアンスが違います。実際、米国側は「整理して、再調整する(似たような役割の別の機構を作る、など)」としています。よって、韓米ワーキンググループが無くなってもどうせ別の機構が出来上がるのではないか、そんな話も出ていますが・・それ以前に、『ワーキンググループのせいで南北交流(経済協力など)が出来ないでいた』そのものが嘘である、と強烈にツッコむ記事がありました。

1つ、ソース記事から分かりやすい事例を紹介します。韓国では、『人道的支援なども、韓米ワーキンググループに反対されてできなかった』ということになっています。2019年、北朝鮮へのタミフル支援なども、そのせいで出来なかった、と。しかし、中央日報は関連省庁の資料や国会での質疑などを総合し、当時韓米ワーキンググループは、タミフル支援を許可していたと書いています。

最初は、タミフルを運ぶためのトラックが北朝鮮まで入る問題でタミフル支援に否定的だったワーキンググループですが、『トラックはすぐに戻ってくる』という韓国側の主張を受け入れ、タミフル支援を許可しました。しかし、その後、北朝鮮が『(韓国が支援する)タミフルの効能に疑問がある』を理由に、受け入れを拒否しました。すなわち、韓米ワーキンググループはこの件で相応の配慮をしており、ただ北朝鮮が一方的に受け入れなかったわけです。似たような理由で韓米ワーキンググループが『制裁の免除』にした事業だけで10件以上あるものの、それらほとんどは実現できず、理由はただ北朝鮮が応じなかっただけだ、というのです。以下、中央日報の記事から引用してみます。二つの記事から引用しており、主に中央日報の記事1、タミフルなどの話は中央日報の記事2から引用しています。<<>>が引用部分となります。

 

<<南北関係の進展のために作られた韓米ワーキンググループが2年半ぶりに無くなる。韓国は「終了」発表したが、米国は「再調整」の側面を強調し、後続の協議体作りに傍点を置いている・・・ワーキンググループという名前の協議体があるか無いかに関係なく、そもそも、特定の事業が対北朝鮮制裁に違反する可能性があり、例外を認めてもらわないかぎり事業は難しい。しかし、ワーキンググループが出来てから、南北間の事業が対北制裁のせいでスムーズにいかなくなると、その責任をワーキンググループのせいだとすることが多くなった。

厳密に言えば、それはワーキンググループのせいではなく、制裁によって妨げられただけだ。ワーキンググループは、制裁という法制度に準拠した警察のようなものだ。特に、そもそも対北朝鮮制裁は、北朝鮮の核・ミサイル開発のせいで課されたという点も見逃してはならないというのが、外交情報筋たちの共通した指摘だ。ワーキンググループのせいにするのは、スピード違反をして警察に摘発され、「目的地に早く到着できなかったのは、私を例外にして配慮してくれなかった警察のせいだ」と非難するのと同じだ、という意味だ。韓・米ワーキンググループの成果が、実際の事業の履行につながらなかったのは、実際は、北朝鮮の「心変わり」が主な原因だった。ワーキンググループを介して、10件の制裁の例外承認を受けておいても、ほとんどの事業が履行されなかったのは、北朝鮮が南北交流を拒否したからだ・・

・・チェ・ジョンゴン外交部第1次官は22日、国会の外交統一委員会で、「ワーキンググループは、それ自体が(北朝鮮に対する)制裁という認識があったので、議題を広げ包括的にしようということ」と述べた。また、「(ワーキンググループ廃止が)当然、北朝鮮にシグナルを送ることになるだろう」と話した。

政府自ら「南北協力中断はワーキンググループのせいではない」と知っていながらも、ワーキンググループの廃止が北朝鮮への融和シグナルになるなんて、それ自体が矛盾だと指摘されている・・>>

 

もちろん、「ワーキンググループのせいではなく、北朝鮮のせいだ」という主張には同意しますし、スピード違反の喩えもなかなかのものでした。しかし、それだけでしょうか。最近の韓国側の『人道的支援』とやらを聞いていると、どうも北朝鮮側は何も反応していないのに、韓国だけが『これは北朝鮮のためになる』と勝手に盛り上がっている、そんな気がしてなりません。

似たような展開が、それらの『事業』にもあったのではないでしょうか。邪推ですけど。事前に北朝鮮側にはちゃんと言っておいたのでしょうか。韓米ワーキンググループから免除認定を受ける前に、「免除認定を受けたら、ちゃんと事業できる状況なのか」を北朝鮮にちゃんと確認したのか、どうか。どうも怪しいところです。

 

 

 

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