日本政府「現状、対韓 輸出管理厳格化の見直しは無い」

加藤勝信官房長官が、対韓輸出管理を見直す（緩和する）のは、現状では難しいと話しました。韓国では「輸出規制で韓国大勝利」「日本が大損している」などの報道が主流であり、韓国側としては「え？なんで？」なニュースでもあります。以下、マネートゥデーの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜韓国に対する日本政府の半導体材料輸出規制（※対韓輸出管理厳格化）が施行されてから、今月4日のみ2年になった。日本政府は「輸出規制を見直しすることは難しい」と述べた。その理由として、韓国政府が世界貿易機関（WTO）に日本の輸出規制を提訴したこと、慰安婦判決問題に対する韓国側の消極的対応などを挙げた。しばらく韓国の輸出規制を解除する考えがなく、その理由は韓国のせいだと主張したものである。

産経新聞によると、日本政府のスポークスマンである加藤勝信 官房長官は2日の記者会見で、「韓国の（半導体材料など）輸出管理を安保次元で実施している」とし「韓国側の輸出管理状況などを総合的に評価して実効性を見極めながら運用していく考えだ」と述べた。

韓国は、日本の輸出規制に反発し、昨年6月にWTOに提訴した状態だ。これに対して加藤長官は「韓国への輸出管理と関連して、（韓国との）政策対話を通じた実効性の確認は、非常に困難な状況になっている」と述べた。産経は「加藤長官は（輸出規制継続と関連）韓国側の対応に原因があると指摘した」と伝えた。

加藤長官は、輸出規制だけでなく、日韓関係は全体的に非常に困難な状況に置かれていると、両国間の懸案を解決するために、韓国が、具体的な解決策を提案することが重要だという立場を強調した。日本政府は、慰安婦問題と強制徴用賠償問題など対立事項を置いて韓国が先に責任ある姿勢を見せなければならないと繰り返してきた。

加藤長官は「韓日関係を健全な関係に戻すために、外交当局間の意思疎通を維持する」と言いながらも「日本の一貫した立場に基づいて韓国側に継続して適切な対応を強く求めたい」と述べた＞＞

引用部分の最初にある「その理由として、WTO提訴と慰安婦裁判」ですが、輸出管理厳格化は安保関連問題なので、慰安婦裁判の話が出てきたのはちょっと疑問でした。産経新聞の元記事を読んでみると、確かに「（※加藤長官は）韓国側が世界貿易機構に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した」となっていますが・・元記事の書き方だと、加藤長官が輸出管理に限って言ったのはWTO提訴だけで、慰安婦裁判は「日韓関係全般」について言ったのではないか、と思われます。

WTO提訴などで「韓国と政策対話を通じて輸出管理の実効性を確認するのは難しい」（問題が解決されたかどうか政策対話で確認できないので解除も何も無い）という趣旨で話し、慰安婦裁判については、そもそも日韓関係全般がそんな感じだ、と話したのではないでしょうか。この記事だけだとよく分かりませんが。

もちろん日韓関係も大事ではありますが、本件だけに絞って考えると、メインは安保関連で、そもそも規制ではなく「管理」なわけでして。はっきり言って、韓国の「そっち方面の疑い」が無くならないかぎり、難しいでしょう。半導体関連では民主主義陣営全体が、サプライチェーンそのものの『厳格化』を強めています。そんな中、日本が、関連国、特に米国側の同意無しに「対韓輸出管理厳格化」を維持しているとは思えません。そういう背景まで認識しないかぎり、韓国側に勝利は無いでしょう。

※追記・・「端くれ」さん及びコメント欄からの情報です。やはり加藤長官は「輸出管理」では慰安婦問題については触れず、「日韓関係」に関して質問に答える形で触れています。