韓国、一部で相馬公使の「強制追放」主張

相馬弘尚総括公使を、ウィーン条約に基づいて追放すべきだとの主張が出ています。多分、市民団体を中心とした動きでしょうけど、韓国の政治は市民団体との癒着が強いし、韓国外交部も「22日に最後通牒した」としているので、これからの展開に何かのどんな影響を及ぼすことでしょう。ウィーン条約によって追放するなら、まずはあの慰安婦像から叩き出すべきでしょうけど・・そこまで考える人がいるはずもなく。以下、「ニュース1」から引用してみます。他にはこの件を大きく報道しているメディアはありません（ちらっと書いているところはありますが）。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜相馬弘尚在韓日本大使館総括の問題発言から10日が過ぎても、日本政府は何の措置もしておらず、これに対する批判世論が高まっている。一部では「外交官追放」カードも考慮する必要があるとの主張も出ている。外交消息筋は25日、「相馬公使は関連して新しい内容はない」と相馬公使と関連した日本政府との「水面下の接触」はなされていないと示唆した。別の外交消息筋も23日、「外交ルートでこれといった通報は受けてない」とし「21日、東京で韓米日外交次官協議などのイベントがあったし連休の影響もあって措置が遅れているのではにかと、一応、推定している」と述べた・・

・・（※韓国政府は）問題を厳重に判断、相星大使を招致して抗議するとともに再発防止と適切な措置をとることを日本側に要求した。しかし、日本政府のヌルいスタンスが続いている。去る19日、加藤勝信 日本官房長官が相馬公使の発言に遺憾を表明しながらも、更迭の可能性については留保的な立場をとったことがあり、当時の基調が続いているという指摘だ。

加藤長官は当時の定例記者会見で、「茂木外相が相馬公使の勤務先での在任期間等を考慮して適材適所の観点から判断する」とした。外相が判断する事案だとし責任を回避したのだ。韓国政府は20日、東京で開かれた韓日外交次官会談で、相馬公使に対する責任ある措置を日本側に重ね要求した。また、外交部当局者は22日、「可視的相応の措置を取れと言ったし、時間ばかり過ぎているので、いつまで待つことができるか検討していこうとする」とし「至急な措置が必要であろう」とし、事実上の「最後通告」をした状況だ。

一部では、日本政府の無責任なスタンスが続いた場合、外交官追放という強硬カードを取り出すべきだとの主張も提起されている。これらの主張は、1964年4月に発効された国際法である「外交関係に関するウィーン条約」9条を根拠とする。ウィーン条約9条1項は「接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れ難い者であることを通告することができる」としている。

また、9条2項には、「派遣国が本条第1項による義務の履行を拒否したり、またはかなりの期日に履行できない場合には、接受国は関係者を公館員と認めることを拒否することができる」と明示されている。ただし、一連の主張と関連、外交部当局者は「どのような状況も予断して話すことができない」と言葉を惜しんだ。

また、追放というシナリオは、事実上、日本の対抗など韓日関係「破局」への道になる可能性が大きい。専門家の間では、日本政府もこのような場合を念頭に置いて「自発召喚」で、最終的に事態を終結させるだろうという見通しが出た・・＞＞

共同通信は19日、日本側の対応について「事実上の更迭ではあるが公式には人事異動で、相馬公使への懲戒には否定的である」と記事にしました。さて、人事異動があるとしても、オリンピックの後になるのではないでしょうか。

最後に、同じくニュース１、2020年12月10日の記事から引用してみます。『そういえばこんな記事もあったな』ということで・・

＜＜・・相星大使が赴任すると、日本大使館の高官は韓国語が流暢な外交官たちが布陣することになる。大使館の相馬弘尚総括工事、實生泰介 政務公使は、日本外務省の代表的な「コリアンスクール」である。一方、駐日韓国大使に内定されたカンチャンイル前議員も代表的な「日本通」である。カン氏は、日本東大で修士（東洋史学）と博士（文学）の学位を受けた。過去2017年からは、国会韓日議員連盟会長を務め、現在は韓日議員連盟名誉会長を務めている。韓日両国がそれぞれの大使を駐在国の専門家に交換することは、韓日関係改善の意志を反映したという分析が出ている・・＞＞