韓国各紙「日本は韓国を理解しなくなった」・・日本の世論調査、「総理が加害・反省を言及する必要は無い」が「ある」を上回る

ただでさえ暑い中、韓国各紙が東京新聞に載っているあるデータのことで燃え上がっています。今回の終戦記念日に、日本の総理が加害や反省について言及する必要が「無い」とする意見が、「ある」より多かったとのことでして。

手元にデータがあるわけではありませんが、似たような趣旨の調査結果が前にもあったと思いますが・・マスコミ各紙の世論調査データは、各紙の「方向性」によって数値が変わる傾向があります（私の気のせいかもしれませんが）。東京新聞の世論調査でこんな結果が出たことに、危機感を覚えているのでしょうか。以下、聯合ニュースの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。記事原文の「敗戦日」は「終戦記念日」に変えました。

＜＜日本が終戦76年目を迎え、日本の成人の約半数は、帝国主義時代の日本の加害行為について自国首相が反省の意を表明する必要がないと考えていることが分かった。1日、東京新聞によると、日本世論調査会が日本の有権者を対象に、今年6〜7月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の49％は、今年終戦記念日（8月15日）追悼式で首相が加害と反省を言及する必要がないと答えた。加害と反省を述べなければならないと答えた人は47％であった・・

・・村山富市以降、日本の歴代首相が敗戦日の追悼式で、アジア諸国に対する日本の加害行為とこれに対する反省を述べたが、安倍晋三前日本首相は、2012年から昨年までの在任中、これを言及しなかったと説明してから意見を聞いたところ、このような結果となった。今回の調査結果は、日本社会に戦争を経験した世代が減り、日本の加害行為に関する隣国の視点を理解しない人々が増えてきた状況を見せるものだと分析される。

韓国と日本の間の歴史認識の差が縮まらない現実がうかがえる。韓国では、日帝強占期の徴用をはじめ労務動員や日本軍慰安婦動員など、日本が韓半島民衆に行った加害を明らかにし適切に謝罪すべきだと考えている人々が相対的に多い。菅義偉首相就任後の初となる今年の終戦記念日に。菅首相が日本の加害行為についてどのような態度を見せるのか、今後の日韓関係を測る尺度の一つになる見込みだ＞＞

どの口が『相対的に』を言うか・・はともかくして。アンケートが「平和に関する」という題なのもそうですが、質問前の説明が相対的に偏ってないか、な気もしますが、そんな中でも『無い』49％、『ある』47％。これこそ相対的に多いですね。

また一つ気になるのは、このアンケートが『日韓』に限られるものなのかどうかです。日韓だけの話なら、読売新聞の6月9日の記事に、こんなデータも載っています。「日本と韓国の間には、第２次世界大戦中に動員された韓国人の元徴用工や元慰安婦など、歴史認識を巡る問題があります。日韓関係を改善するために、日本は、歴史認識の問題で、さらに歩み寄るべきだと思いますか、思いませんか」という質問に、「思う」30％、「思わない」59％。韓国側でも同じ質問を（『、日本は、』を『、韓国は、』に変えたもの）したところ、「思う」が20％、「思わない」が79％でした。

世代が変わったというより、韓国が求めている「理解」の中身そのものが問題でしょうけど・・韓国側はこれからも「戦争を知らないから」と言い続けるでしょう。韓国こそ、併合時代を知る人はそう残ってないはずですが。

※次の更新、夕方過ぎの予定です※