韓国裁判所が、三菱重工が代金として受け取るはずの債権8億5千万ウォンに対し、押留（差し押さえ）、推尋（取り立て）を命じました。現金化とは違うけど、『日本企業の実質的な損害』が発生したことになります。韓国側では「初めて、実質的な賠償の道が開かれた」と報道されています。以下、東亜日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償金の支払いを拒否している三菱重工業が、韓国企業から受けることになっていた8億5000万ウォンの物品代金債権に対し、裁判所が差し押さえと取り立て命令を下した。裁判所は、これまで賠償責任が認められた日本企業の財産のうち、特許権や株式を差し押さえた事例はあるが、債権を差し押さえ、被害者が直接賠償を受けるように取り立て命令まで下したのは今回が初めてだ。三菱側が最高裁の賠償金支払い命令に応じないでいるため、裁判所がより積極的な判断をしたものである。
12日、水原地裁は三菱重工業が国内企業エルエス（LS）エムトゥロン株式会社について持っている物品代金債権について、差し押さえと取り立て命令を下した。差し押さえられた債権額は、8億5319万ウォンだ。 2018年、最高裁がヤン・クムドク（92）など勤労挺身隊被害者4人について「三菱重工業が被害者に1人当たり1億〜1億5000万ウォンの慰謝料を支払え」という判決を確定して、これらの4人の損害賠償3億4000万ウォンと遅延損害金、執行費用などを合わせた金額である。裁判所の差押命令に応じて、LSエムトゥロンは三菱側に物品代金を支払うことができなくなった・・
・・（※2019年差し押さえられた）三菱重工の特許権と商標権の売却命令が出なかったため、被害者たちは今月初めにLSエムトゥロンの物品代金債権を差し押さえてほしいと水原地裁に申請した。徴用戦犯企業日本製鉄の国内資産も裁判所に差し押さえ状態で、売却命令の手順だけが残っている状態だ。 2018年10月、最高裁で1億ウォン賠償判決を確定されたイチュンシク氏（96）などの強制徴用被害者たちは、2019年大邱地裁浦裁判所に差し押さえと売却命令を申請した。裁判所は日本製鉄とポスコの合弁会社が持つ株式19万4749株（額面9億7397万ウォン）を差し押さえた後、今年1月の株式価値の鑑定を終え、売却命令のための最後の手順を終えた＞＞
さて、日本政府が強調していた「実質的な損害」が発生しました。現金化とは違う形ですが。韓国内外の一部のマスコミが主張している、「文大統領は日韓関係改善を望んでいる。次の政権に負担を与えないためだ」という内容。それがどれだけ虚しいものなのか、よく分かる流れでもあります。
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