ソウル経済紙が、「結局、被害を被るのは韓国企業です」な財界の意見を記事にしました。「何をいまさら」案件ですが、そこそこ率直な話ではあります。以下、ソウル経済から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜私たち（※韓国）司法の強制徴用被害賠償判決に基づく三菱重工業の韓国内の資産差し押さえが、「第3者」である韓国企業に被害を及ぼしそうだ。特に1980年代から三菱重工業関連会社と技術提携を結び、様々な協力関係を構築してきたLSグループは、今回の司法判断が通常の貿易取引さえ揺らがす最悪の状況にならないか懸念して・・
・・財界は、今回の司法決定が直接賠償責任がある三菱重工業ではなく、物品代金を支給する責任があるLSエムトロンを狙っており、結局は韓国企業が「最大の被害者」になる可能性があると見ている。個別の日本企業としては、LSグループとの関係を原点から見直すこともあるからだ。私たちの企業は、物品代金未納で逆訴訟をされる危機にも直面している。
何よりも、財界では、企業間の通常の貿易取引さえ政治的判断の対象とした今回の司法判断が、韓日企業間の関係全般に脅威になる可能性があると見ている。加藤勝信 日本官房長官は「もし（日本企業の資産の）現金化につながると、韓日関係に深刻な状況を招くので、避けなければならないということを韓国側に繰り返し指摘している」と述べた。財界のある関係者は「ムン・ジェイン政府は、韓日葛藤が高まるほど支持層の支持を得るだろうけど、その被害はそっくりそのまま、企業が抱える状況になるだろう」と指摘した。
韓日関係の外交専門家たちも、一斉にこの事態を憂慮している。シン・ガクス元駐日大使は「いままでは、政府が差し押さえたのは三菱重工業など賠償責任がある企業の財産権であったが、今回は、貿易取引を通じて発生した債権（現金）だ」と「強制徴用に関与した日本企業がかなり多いだけに、韓日企業間の貿易取引に対する予測可能性が真剣に打撃を受けるだろう」と説明した・・＞＞
原文ママですが、「予測可能性が打撃を受ける」は「予測が難しくなる」ということでしょうか。一時に比べると、マスコミの反応がパッとしない気がします。初めて個人賠償判決が出て、現金化がどうとかの話が出てきたときは、まさしく「祭り」状態でした。しかし、今回は子会社（子会社の子会社という話もあります）まで巻き込んだからか、それとも「人気が冷めた」のか、マスコミの反応に元気（恨気？）がありません。一部からは、似たような内容の裁判で個人賠償を認めない（敗訴）判決があったばかりなのに、これはどういうことだ・・と、賛否よりは裁判所の判断そのものを問題視する記事も出ています。
とはいえ、繰り返しになりますが、そもそも原因は韓国の国際法違反。被害がどうとか言っても、「いまさら案件」です。オリンピックのとき、「そんなに心配なら、そもそも何で日本に来た」案件が相次ぎましたが・・これは「そんなに心配なら、最初からやるな」案件になるのでしょう。結果に関係なく、今回の件で「コリアリスク」を改めて認識した日本企業は、結構多いのでは？
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