声明の影響か・・WSJ、「韓国で、慰安婦問題に異論を提起した教授が検察に起訴された。米国では想像もできないこと」

WSJが、「韓国で、研究資料により慰安婦問題に異論を提起した教授が検察に起訴された」と記事を載せました。「米国では想像もできないこと」との専門家の意見付きで。以下、保守系ネットメディア「メディアウォッチ」から引用します。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜授業中の慰安婦問題関連発言で起訴された延世大リュ・ソクチュン教授の刑事裁判が、国際的にも大きな関心を集めている。ノーム・チョムスキーMIT名誉教授、スティーブン・ピンカーハーバード大学教授など、世界的な碩学がリュ教授を起訴した韓国検察を糾弾する声明を発表したことに続いて、有力メディアもこの裁判について記事を書いた。

米国の代表的な大手メディア  ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、以下WSJ）」は、21日（現地時間）、インターネット版にティモシーWマーティン（Timothy W. Martin）記者とユン・ダスル記者が共同作成した「大学教授が慰安婦関連講義で起訴され、学問の自由のための議論が触発された（Professor’s」Comfort-Women」Lecture Gets Him Indicted-And Sparks Debate on Academic Freedom）」という題の記事を掲載した（※WSJの記事はこちらになります）

WSJは、延世大リュ・ソクチュン教授は、過去2019年の秋学期の授業中に、慰安婦問題に関連して発言をし、学生がそれを録音して公開したことで、延世大は教授に停職処分を下しと紹介した。 WSJはまた、「これにより、彼は大学での学問的自由に対する国際的議論の主人公になった」と付け加えた。

WSJはリュ教授とのインタビュー内容を言及しながら、「10年以上も同じ内容の講義をし、常に学生と議論をしたが、その内容が外部に流出したことは一度もなかった」とする彼の発言を紹介した。また、WSJはリュ教授の授業の中での発言内容が、日本政府までも主張している、女性に性行為を強要したのが事実なのか疑わしい内容の、いくつかの研究書から始まったものであることも説明した。

WSJは、今回の事件と関連、オレゴン大学（University of Oregon）に在職中のヨム・ギュホ客員教授の見解も紹介した。ヨム教授はWSJとのインタビューで、「米国でも一部の学者たちが講義中の発言で学内懲戒をされることはある。しかし、国家安全保障を脅かすか、または物理的な暴力を扇動でもしないかぎり、大学教授が刑事訴追されるなんてことは、想像することができない（While some US academics have been disciplined for classroom remarks、it is unthinkable that a professor could face indictment for a lecture、absent a strong incitement for violence or a national-security threat）」と言及した。続いてヨム教授は「私たちが嫌いな考えを持つ人も、保護されなければならない」とし「開かれた民主主義は、私たちの見解に同意する人だけのためのものではないからだ」と述べた。

ただし、WSJはこの記事で、日本が慰安婦強制連行を認めたかのように間違って知られている、1993年の「河野談話」、何の根拠もなく慰安婦を性奴隷と規定して論議を生んだ国連の1996年の「クマラスワミ報告書」は紹介したのに対し、慰安婦と関連強制連行説と性奴隷説の可能性を低く見てリュ・ソクチュン教授の主張を裏付ける学術根拠がどんなものなのかについては、具体的に一切紹介していないなど、偏向性を表わしている・・＞＞

この前紹介した「慰安婦問題に異論提起したって人を起訴する検察があるか」な声明。明らかにその影響だと思われます。声明については過去エントリーを参考にしてください。ちなみに、過去エントリーのソース記事となる「ペンアンドマイク」の記事、64人から「72人」に増えています。まだまだ道程は遠いものの、こういう「韓国側の異常な反応」が、世界中の人たちが「慰安婦問題の通念」に疑問を抱くきっかけになることを願います。