慰安婦法改正案、慰安婦関連『団体（正義連など）』に対する事実摘示でも名誉毀損で処罰可能

本ブログではすでに紹介した、「日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律」、いわゆる慰安婦法の改正案。今日になって色んなメディアから記事が出ました。9割は前にお伝えした内容と同じなのでスルーしようかと思いましたが・・一つ、「さすがにこれは予想外」な内容があったので、もう一度エントリーします。

なんと、慰安婦だけでなく、慰安婦団体、すなわち正義連（旧挺対協）に関して「事実摘示」しても、処罰出来るとのことです。本ブログではこの法関連で19日にエントリーしていますが、その際のソース記事ペンアンドマイクの報道が格段に速かったようです。団体関連に対する名誉毀損禁止は、ペンアンドマイクの記事では『改正案の内容』として引用はされているものの、強調されなかったので、気が付きませんでした。もしすでに気づいていたという方々には、まったく同じ内容のエントリーを2回書いたことになるので、申し訳ありません。以下、「デジタルタイムズ」の記事から引用します。＜＜～＞＞が引用部分になります。どうでもいいけど、ネットメディアのような名前なのに、実は日刊紙です（笑）。

＜＜共に民主党の議員たちが日本軍慰安婦被害者関連団体の名誉毀損を禁止する内容の法案を発議した。この法案の共同発議者は正義記憶連帯理事長出身で、不動産疑惑に除名された無所属ユン・ミヒャン議員も名を連ねた。23日政界によると、イン・ジェグン共に民主党議員は13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律」の改正案を代表発議した・・

・・この法案は、被害者遺族だけでなく、慰安婦関連団体の「事実摘示」まで処罰するという内容を盛り込んだ。また、新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象に規定した。法案を見ると、「誰でも公然と被害者や遺族を誹謗する目的で、日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示、又は虚偽の事実を流布し、被害者、遺族や日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」とし「虚偽事実を流布する時、5年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金を科す」という条項が入っている。

イン議員は「最近、国内外で慰安婦関連の歴史を公然と否定・歪曲して、被害者を侮辱して名誉を毀損する事例が発生している」とし「このような行動は、被害者に深刻な精神的被害と苦痛につながる」と改正の理由を説明した。これを置いて政界の一部では、被害者と遺族だけでなく、慰安婦関連団体への「事実摘示タイムリー」まで禁止した内容について、批判の声が出ている。

この法案が通過すれば、今後、正義記憶連帯の疑いに関連、事実をウェブ上に公開したり、討論会はもちろん、イ・ヨンスさんのように正義連関連記者会見で公表しても、処罰される状況が発生する可能性がある・・＞＞

あれですね。ナヌムの家であったような、不正に関する内部告発を防ぐためでしょう。つい、「あ、凄いな」と思いました。私の曇りは、まだまだ修行が足りないようです。上には上があり、曇りにはさらに濃い曇りがある・・かどうかはともかくして、

さすがにこの法案が通過する可能性は高くないと思います。極左政党とされる「正義党」すらも、反対している、とのことでして。でも、光州民主化運動や言論仲裁法の場合も、数年前までは、同じ内容が「そんな法律が通るわけないだろう」と言われていました。数年後、どうなっているか・・気になります。というか、すぐ通過してしまう可能性もゼロではありませんが。

今日、更新が遅くなって申し訳ございませんでした。