中央日報、韓国の「言論仲裁法」に対し「タリバン政権のようだ」

本ブログではすでに、数多くのエントリーで韓国社会の「私と違う主張を『違法』にするための動き」を紹介してきました。魔女狩りのような群集心理で踏み潰すこともできるけど、それを『遵法』として昇華させたい。これは、韓国社会の支配権力が、何時の時代でも夢見たものであります。最近は、発議されるだけでなく、ちゃんと制定されるからさらに問題です。ほぼ確定したと言われている「言論仲裁法（言論仲裁及び被害救済等に関する法律改正案）」もその一つで、偽ニュースを書くメディアには「懲罰的損害賠償（言論社は、被害者が受けた被害から算出された損害額の5倍を賠償しないといけない）」が明記されています。問題は、どこからどこまでが「偽ニュース」なのか、です。

中央日報がこの法律のことで、「確かに、秩序正しい社会になるだろう」としながら、旧タリバン政権に喩えています。物を盗むと手を切り落とし、恋愛すると石を投げられるから、『政権から見ると』無茶苦茶秩序正しい社会だったであろう、との趣旨です。見方にもよりますが、拙著「自由な国 日本から見えた 不自由な国 韓国」に書いた、「正しい韓国人」に関する内容を思い出しました。

「韓国に文句を言う韓国人は存在しなくなるだろう。なぜなら、韓国からして『正しくない』韓国人は、韓国人じゃないということになってしまうから」、というくだりです。この前紹介した慰安婦ATフィールド法、そして似たような反日法案のことを考えると、本題と関係あるといえるだろう・・な気もして、エントリーしてみます。中央日報です。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜・・現在、韓国で論議になっている「言論仲裁及び被害救済等に関する法律」改正案の核心は、「虚偽の報道をしていてはいけない」です。与党議員らが「虚偽報道は正しくないから、厳しく制御しなければならない」というドグマ的観念を前面に出して、教条的な（宗教で言う教義のような）法を作っています。

しかし、チョ・グク元長官の家族の不正、ユン・ミヒャン議員の不正、蔚山市長選挙介入事件（※自治体選挙に政府が介入したという疑惑）なども、初めてマスコミが報道したときには、当事者と関連機関はいっせいに「虚偽だ」としていました。権力によって「虚偽」と結論づけられるリスクを抱えて記者たちが報道したのです。それなりの法的保護装置があってこそ可能でした。ところが、「加重処罰」をする法があるなら、そこまでやる記者は減るでしょう。結局は、新聞と放送の「不正暴露」報道は徐々に消えていくでしょう。そうやって、表面上は非常に穏やかな国になるでしょう。すべてが秩序正しいように見えた、タリバン政権や商鞅（秦国の政治家で、民の統制のための刑罰などを強化しました）時代の秦のように。

ムン・ジェイン政府から、次々と、国民の意識を締め付ける「律法」が作られています。北朝鮮にビラを飛ばしてはならないし、5・18（光州民主化運動）は公式解釈と違う疑問を表出してはなりません。すでに法が制定されました。メディアも、騒ぐだけではどうにもなりません。政府の発表に忠実な報道をすべきです。今、国会では、慰安婦被害問題や独立運動を「歪曲」する行為を処罰する法案も係留中です。 21世紀の大韓民国が、「律法の国」になりつつあります＞＞

なんだかんだで、いままでの大統領は全員、国民が選挙で選びました（軍事政権のときには選挙人団による投票もありましたけど）。そこが一番問題でしょうし、それに、裁判所も検察もそうですが、「自爆」の側面が強い・・というのは百も承知です。なにせ、私は韓国の地上波放送局につけられたこともありますので（笑）。ダーク・シンシアリー、懐かしいですね。でも、だからといってこんな記事を書いた人にまで文句を言う理由はありません。良い意見で、前置き（引用していません）が長過ぎるのはいつものこととして、引用した部分は文章も読みやすかったです。

文在寅大統領は、まだ大統領になる前、「マスコミの沈黙（いわゆつ報道しない自由）は、国民の苦しみの声になる」と話したことがあります。私がやるとロマンス、他人がやると不倫。私がやると法を超えた正義、他人がやると違法犯罪。またもや同じパターンです。基準を論ずる前に、「そもそも基準を守る気はあるのか」を問うべきかもしれません。