韓中FTAも、「３NO」も効果なし・・中国と韓国の貿易は2018年がピーク、韓国製品シェア低下、韓国企業撤収相次ぐ

THAAD追加配置しない、日米韓安保共助は軍事同盟にはならない、米国のミサイル防御システムには入らない、いわゆる3不（3NO）。もはや懐かしい話ですが、朴槿恵政府のときにTHAAD配置が決まり、文在寅政府になってから、「韓国と中国の関係正常化」という微妙な名分のもと、この三つの約束をしました。しかし、週間朝鮮（朝鮮日報の週刊誌）は、「それから数年経つのに、韓国企業は苦しむだけだ」と主張しています。以下、週間朝鮮から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・2016年THAAD事態が浮き彫りになった後にも、中国からの輸入は一度も減ったことがない。 2016年869億ドルに達した対中輸入額は、毎年少しずつ上昇し、昨年1088億ドルまで増加した。一方、対中輸出額は、2018年1621億ドルをピークに、2019年1362億ドル、2020年1325億ドルに減少した。韓・中間の貿易拡大のために、農漁民の反発を押し切って2014年に締結した韓中FTAの成果は、期待以下だ （※JETROによると、2020年の日本の対中輸入額は約1640億ドル、輸出額は1760億ドルで、韓国の中国依存の高さが分かります）

韓国企業が生産した主力製品の中国市場シェアも、THAAD事態で著しく下落した後、なかなか回復できないでいる。一時、中国市場で3位だった現代自動車グループの場合、今年上半期、現代車は中国で19万3000台（15位）、起亜は7万7000台（30位）を販売しているにとどまった。トヨタ（82万台）、ホンダ（75万台）、日産（50万台）など、日本の自動車3社すべて5位以内に布陣しているのと対照的である。

現代自動車の今年上半期の販売実績は、中国で非常に高価で売れるBMW（35万台）やベンツ（33万台）よりも劣る。特に1997年の国内自動車メーカーの中で最も早く江蘇省塩城市に生産工場を設立して中国市場に参入した起亜は、順位がさらに下がると、中国市場から退出させられる最悪のシナリオも心配しなければならない状況だ。

サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアも事実上意味のないレベルまで落ちた。サムスン電子は昨年、全世界の携帯電話市場シェア19％で、アップル（15％）を抜いて1位に上がった。しかし、昨年、中国のスマートフォン市場シェアは1％未満で5位圏の外に追い出された。38％のシェアで中国市場1位を占めているHuawei社（華爲）事態で、反射利益が得られるだろうという期待は崩れた。一方、アップルは中国企業の攻勢にも市場シェア11.1％を維持し、5位を守った。

流通・サービス企業の成績表はさらに凄惨である。 1997年国内流通企業としては初めて中国市場に進出したEマートが、THAAD事態直後の2017年中国から撤退し、2018年ロッテマートも中国での事業をたたんだ。ロッテ百貨店も北京王府井で中国企業との合弁運営していた北京店を閉店、THAAD事態で天津、威海、瀋陽など、成都店1ヶ所を除くすべての店舗が閉店となった。一時は中国ホームショッピング市場1位だったCJグループの「東方CJ（上海）」をはじめ、「南方CJ（広州）」「天天CJ（天津）」などホームショッピングチャンネルも、THAAD事態直後に株式を整理し中国を去った。

カカオのメッセンジャーサービス「カカオトーク」も、THAAD事態を前後し、中国で頻繁に遮断されるようになった。カカオトークと連動されているダウムのメールサービスをはじめ、ネイバーカフェやブログなど、韓国のインターネットサービスも頻繁に遮断される・・

・・コロナ19の直後から、韓国の航空会社は、中国国営の航空会社に比べて露骨な差別を受けている。中国当局は、自国の空の道に就航する航空会社を、「1社1路線」に限定している。中国政府は、北京、上海など金になる路線は、中国国際航空、中国東方航空など自国の国営航空会社に割り当てて、大韓航空、アシアナ航空、済州航空など、韓国籍の航空会社は、天津、広州、瀋陽、大連、南京などの地方の路線だけに配分した状態だ・・＞＞

韓国企業だという理由で露骨にターゲットにされることもあるでしょう。例えば、中国ではロッテ（THAAD敷地がロッテの土地でした）系列のホテルやショップが、各種検索でヒットしない状態になっているとのことでして。しかし、個人的に、韓国企業が中国で苦戦する理由は、「わざわざ韓国製品を選ぶ理由が無いから」という側面を考えないといけないと思っています。ソース記事ではその側面は指摘されていません。そもそも、「頭を下げた相手」と正常化などするはずがないでしょう。中国が。