韓国シンクタンク「日本国民の世論を変えないと、誰が総理になっても日韓関係は変わらない」

韓国でも結構大手のシンクタンクが、「誰が総理になっても日韓関係は変わらない。問題は日本の世論だ」と主張しました。普通は「日本の一般国民は韓国に同調している。一部の極右政治家が問題」というスタンスなので、一応まだマシな意見だとも言えます。しかし、「韓国は国際法違反」という意見を極右扱いしたり、「世論が今のままだと、総理が（韓国に有利な政策などで）国民を説得できない」とするなど、相変わらず空振りが目立ちます。国際法違反というのは日本政府の公式立場であり、説得などする理由がないでしょう。以下、アサン政策研究院のチェ・ウンミ研究員の寄稿文、世界日報から引用します。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜・・首相が変われば、韓日関係も変わるのだろうか。結論から言えば、そうではない。残念ながら、その可能性は非常に低い。まず、総理候補の中、韓国との関係を重視する石橋前自民党幹事長は、党内支持基盤が低く当選する可能性が低い。彼はすでに2018年、2020年総裁選で敗れている。下村政務調査会長は、強制徴用問題（※旧朝鮮半島出身労働者問題）、慰安婦問題に対する賠償判決を下した韓国を、『国際法が通じない国』と言及したこともあり、憲法改正と集団的自衛権に賛成するなど、強硬右派とされる。

高市前総務相は安倍前首相と同じ細田派で、日本初の女性首相にするための支持が続いていると伝えられる。しかし、彼女は靖国神社を着実に参拝し、日本の歴史反省を込めた村山談話（1995年）を批判した極右政治家に分類される。比較的穏健派として知られている岸田前政調会長は「2015慰安婦の合意」に署名した張本人である。結局、この中で誰が総理になっても、韓国に対する政策と立場が変わる可能性は低いと思われる。そして菅首相が再任した場合、現在の基調は維持されるだろう。

しかし、それよりも大きな山は、日本の世論である。韓国に対して強硬な日本の主流政治家たちには、それを支持する日本の世論がある。2020年「読売新聞・韓国日報」の韓日共同世論調査によると、韓日両国の最大の懸案である強制徴用問題関連して、「韓国最高裁判所の判決が国際法違反であり、この問題は、すでに1965年の請求権協定で解決された」とする日本政府の立場に、韓国世論の81％が「納得できない」と回答したのに対し、日本の世論の79％が「納得できる」と答えた。つまり、日本の政権変化だけに頼るには、日本国内の対韓強支持が多いということだ。

このような状況で、リーダーシップの変化だけで対韓国政策と態度の変化があるとは期待できない。私たちと同じく、敏感な韓日関係は日本でも世論の影響を受けやすく、さらに世論の支持を受ける政府政策を変え、国民を説得することは、現在の日本のリーダーシップでは想像しにくい。結局、誰が首相になるのかよりも重要なことは、日本社会全般に認識の変化をもたらすだろう・・＞＞

「総理候補に右翼しかいない うわあぁぁぁ」と「国民もそうだ うわぁぁぁ」の二部構成ですが・・そもそも、変化もなにも、今の日本の世論が、長い時間をかけて変化した結果です。誰か一人か二人が無理矢理変えたものでもありません。『結果』たる変化を、総理が説得してなんとかなるはずがないでしょう。そもそも、「韓国に有利な政策やるから怒らないで」と説得する理由などあるのでしょうか。

なにより、オリンピックに来て放射能がどうとか騒がれるようでは、認識の変化は永遠に無理でしょう。「韓国そのもののが変わらないかぎり、誰が大統領になっても日韓関係は変わらない」とでも言いましょうか。