韓国紙「判決（憲法訴願）は却下だったけど、日本が責任を持つべきだ」・・もはや裁判所判決結果はどうでもいいのでしょうか

昨日お伝えした『捕虜虐待したけど徴用されたから日本が賠償すべき』で却下された件、韓国では多くの記事が出ています。一部は「結局は国際裁判があったわけだから、憲法訴願は却下で問題ないのでは」という意見を出すところもあるにはありますが、やはり相手が日本だからか、主流は『却下されたけど、それでも日本がなんとかすべきだ』です。なんでそうなるのか、韓国日報の社説を紹介します。＜＜～＞＞が引用部分になります。なんのことかモルゲッソヨな方は、昨日のエントリーを先にお読みください。

＜＜政府が、日帝強占期の日本の兵士、軍属として戦争に参加した後、BC級戦犯処罰を受けた人の被害問題の解決に乗り出さないのは違憲だとする最後の戦犯生存者イ・ハクレ氏などが出した憲法訴願が、31日、却下された。憲法裁判所は、「悲しい歴史」だが、国際法の効果の戦犯裁判所の判決による被害を慰安婦のように反人道的不法行為に起因する賠償請求権のカテゴリにするのは難しいと理由を明らかにした。憲法裁判所は、2011年に似たような趣旨で慰安婦被害者らが出した憲法訴願は違憲だと決定した。

憲法裁判所の判断通り、韓国人BC級戦犯の問題は、戦争被害に位置づけされている慰安婦や強制徴用問題とは解決が違う。ほとんど戦争中、東南アジア各地の収容所で連合軍捕虜の管理を引き受け、戦後裁判で有罪判決を受け人たちで、どちらかというと加害者側だった。ただし日本末期戦時動員令体制で半強制的に連れて行かれ参戦した経緯まで含めて考えるなら、彼らも包括的には日本帝国主義体制の犠牲者だ。

怒らずにいられないのは、戦後の日本政府の二重態度だ。似たような境遇の国民には補償しながらも、韓国人は日本国籍でないと対象から除外した。戦争の最前線に立っていたという自激之心（※罪悪感など）で帰国も放棄し、日本で苦労して生計を立てて、1991年に日本政府を相手に補償要求訴訟を出したが、最終的に敗訴した。以降、いくつかの政治家の共感を得て、日本国内での補償立法の動きがあるだったが、まだ法制定に至っていない。

韓国人BC級戦犯の問題は、戦争動員責任を負った日本が前に出て解決する問題だ。だからといって、2006年に彼らを強制動員被害者に公式認定した韓国政府が、手放しているのもおかしい。たとえ却下の決定だったとしても、この日裁判官9人のうち4人が違憲だとし、原告の主張を認めた意味は軽くない。韓日請求権協定で解決されたという日本政府は、立法主体である日本の国会を相手に、政府と国会がこの問題を解決するために、より積極的な外交的努力を傾けてほしい＞＞

まず、帰国しなかった理由がかなり怪しいですが・・そこはともかくして。「戦時動員（いわば徴用）」は、強制労働カテゴリーから除外されています。併合による日本の朝鮮統治は、合法的なもので、徴用も合法でした。実際、もし当時の徴用が違法だったなら、このBC戦犯たちの受けた国際裁判にも相応の内容が反映されているでしょう。韓国側がこの件をしつこく言い出すのは、結局は、その部分を『崩し』たいのではないでしょうか。日本がなにかの形で補償をしたらしたで、韓国は「日本が『賠償』して違法統治を認めた」と飛躍させるでしょう。

それに、記事は最後は「日本が何とかしろ」としていますが、実は記事本文に、『誰が補償すべきか』を自ら書いています。皆さん、お気づきでしょうか。韓国政府が彼らを強制動員（？）被害者だとしたのが2006年なら、盧武鉉大統領の頃です。盧武鉉政府は、原爆、慰安婦、サハリン同胞問題は基本条約で解決されていないというとんでもない結論を出したものの、それ以外は基本条約で解決済みだったとし、強制なんとかに関しても韓国政府が補償しました。BC戦犯たちを被害者としたのが2006年なら、その政府のやり方と同じく、韓国政府がなんとかすべきでしょう。