韓国紙「過去5年間で韓国最大の嘘ニュースは、文大統領の2017年福島原発関連演説だ」

マスコミ記事が嘘ニュースを載せた場合、「損害額の5倍まで賠償」とする言論仲裁法。その法のことで、朝鮮日報の主筆ヤンサンフン氏が「じゃ、2017年の福島原発関連演説も5倍賠償しろ」というコラムを載せました。以下、朝鮮日報から引用します。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜言論仲裁法は、「明白な故意」があれば、懲罰的賠償を要求する内容だ。法理の問題を離れて、「こんな法は誰に最初に適用されるべきか」を考えてみた。過去5年間、韓国最大の偽ニュースは文在寅大統領の2017年6月19日の脱原発宣言演説である。新規原発の全面白紙化を宣言したこの日の演説は、歴代大統領の演説の中でも明らかに間違った事実で溢れる、最悪の演説として記録されるだろう。

当時、文大統領は福島と慶州の地震（※大きな地震ではありませんでしたが、韓国では珍しく慶州あたりで地震があって、被害が発生しました）を例にあげて、地震のせいで原発が危険であるとした。世界的に、地震だけで発生した原発事故は一件もない。福島事態も、地震ではなく、地震の後に続いた津波で発電機が水に浸かって故障した事故である。地震だけで津波がなかったら、福島原発事態は発生しなかった。英国の原子力媒体は、「韓国政府は、福島の事故が地震ではなく、津波によるものだと知らないようだ」と指摘した。「バカじゃないの」と言われたのと同じだ。これが大統領演説だったなんて、今でも信じられない。

文大統領は、福島原発事故で1368人が死亡したとした。全体の文脈上、放射能による死亡者を指しているようだ。福島で放射能による死亡者は、まだいない。日本政府も、1368という数字がどこから出てきたのか分からなかったと聞く。福島の死者のほとんどは、被災者施設で他の理由で死亡した80代以上の高齢者である。文大統領は、放射能による がん患者発生数は把握さえ不可能だとした。しかし、世界保健機関（WHO）の調査結果、福島で小児甲状腺がんなどの、特記すべき増加は認められなかった。

文大統領は「設計寿命に達した原発稼働を延長することは、船舶運航船齢を延長したセウォル号と同じだ」とした。米国の原子力発電所99基のうち88基が設計寿命後、20年も追加運営している。米国にはセウォル号が88隻もあるのか。文大統領は、欧米先進国などが原発を減らし脱核を宣言していると言ったが、これも事実と違う。むしろ炭素低減傾向に基づいて、世界はその逆に動いている。

文大統領が、関連省庁の専門家に一度だけでも事実確認をしたなら、このような不合理な発表はできかっただろう。世界のすべての責任ある政府ならそうだ。「発表前の事実確認」という当たり前のことを文大統領は守らなかった・・文大統領は「脱原発」という故意を持っていたので、最小限の検証手続きもしなかったのだ。この脱原発偽ニュースは、「明白な故意」によるものである・・＞＞

そこまで言うなら、臨時政府が母体だとする憲法からしてすでに5万倍賠償ものではありますが、引用部分にある「1368人」にもう少しフォーカスを絞ってみます。この数字がどこから出てきたものなのか、ソウル大名誉教授キム・ドヨン氏の書いた指摘を引用してみます。6月17日東亜日報です。

＜＜・・（※文大統領の該当演説の件で）ここで1368人とは、「東京新聞」が、科学的とは言えない方法で独自の調査して、当時報道した内容である。これは、日本国内でも国外でも、どこからでも話題になれなかった。この件で、私たちは日本政府から公式抗議も受けた。

そして、国連放射線影響に関する科学委員会（UNSCEAR）は、過去10年間福島地域を監視したが、最近の報告書で放射能によるがん患者の増加は確認できないほどであり、今後もその可能性は低いと確認した。世界保健機関（WHO）などでも同じ結果を発表している。大統領が言及した状況が真実であれば、これは日本政府と国連委員会などが世界すべてを騙しているという話だが、そのようなことが可能なのか？・・＞＞

ちなみにこの件で韓国政府は日本政府から公式に抗議を受けましたが、謝罪したとか内容を修正したとか、そんな話は聞いたことがありません。

※今日は、おかげさまで「日本語の行間」の発売日です。ありがとうございます！※