韓国では、「日韓首脳会談」が万病を治す薬のようになっています。その薬を飲みさえすれば全てが直る、全てが一括妥結できる、と。「王と王が解決すれば全てが解決」とでも思っているのでしょう。
しかし、主な原因の一つ（主な原因が多すぎで一々書く気もしませんが）は、韓国が『国家』間の約束を守らなかったことです。そんな韓国が、『王』の約束に頼っている現状は、あまりにも矛盾しています。どことなく、「王の不徳のせいで雨が降らない」とする心理と似ている気もします。
昨日の菅総理の総裁選不出馬宣言から、また似たような内容の記事が目立つようになりました。中には「文大統領の任期内の日韓首脳会談が難しくなった」とするものもあります（出来ると思っていたのかな）。主な内容は昨日の「否定的な雰囲気うわあぁぁぁ」記事と同じですが、もう一つ引用してみます。ニュース１です。＜＜～＞＞が引用部分となります。
ちなみに、本ブログでもよく引用する「ニュース１」と「ニューシース」は、韓国の「ニュース通信社（直接新聞を発行せず、他社や機関などに記事を供給する会社）」です。弱小というわけでもありませんが、同じニュース通信社の『聯合ニュース』が大きすぎで、あまり目立ちません。
＜＜・・（※散々菅政権に文句を書いたあとに）韓国側は文大統領オリンピック参加および韓日首脳会談の成果として輸出規制の正常化を打ち出し、その反対給付として、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）原状復帰を提示したが、日本側は既存の立場を固守した。結局、文大統領の訪日が失敗に終わったが、この過程で、在韓日本大使館関係者の卑劣な言葉議論まで発生し、国民感情が激昂された。
ただし、大統領府の関係者は、首脳会談を推進する過程で、両国関係の改善のためのそれなりの進展があったと言っており、一部では10月イタリアで開催されるG20（主要20カ国）首脳会議で、韓日首脳会談が開かれる可能性が提起された。
しかし、今回の菅総理の辞任発表により、事実上、文大統領の任期内の韓日首脳会談は不可能になったと思われる。日本の総選挙日程が10月と11月に予定されているうえ、韓国の大統領選挙も来年5月で、時間に余裕がない状況だ（※原文ママですが、大統領選挙は３月９日、任期が５月までです）。事実上、韓日関係正常化の課題は、次期政府に渡されたという評価が出てくる。
イ・ウォンドク国民大学校日本学科教授は、「両国関係の局面転換は首脳会談を通じるしかないのに、現在の日本国内の政局が難しくなって、すぐに選挙が予定されている」とし「その後は、私たちが大統領選挙の政局に入るので、新しい政府ができるまで変化は予想できない」と診断した。
今後、日本の首相が変わるといっても、韓日関係で急激な進展は難しいという見通しも出ている。チェ・ウンミ アサン政策研究院研究委員は、「与党である自民党があまりにも韓国に対して強硬路線であるため、誰が総理になろうと劇的な変化は難しく見える」とし「特に、安倍前首相の勢力から首相が出てくる場合、韓日関係はさらに難しくなる可能性もある」と述べた・・＞＞
余談ですが、韓国は米朝首脳会談に対しても同じことを思っています。米側は、前の失敗もあって、首脳会談は「基本的なことが出来てから、結果に向かう前の途中経過」と考えています。しかし、韓国は「とりあえず首脳会談から」という半強制なスタンスであり、そこで意見衝突が起きているのでしょう。米国が北朝鮮との首脳会談に対して持っている抵抗感を、日本が韓国との首脳会談に対して持っていると言えましょう。
あと、GSOMIAの話が出たことだし、「そういえばGSOMIAたんどうなった？」についてちょっと書いてみます。
日本からすると「普通に自動延長されていますが何か」でしょう。でも、韓国政府は「いつでも韓国の判断で終了できるので、もはや自動延長という概念は無い」としています。この発表があってから、GSOMIA延長関連記事は一切ありません（それまでは１年自動延長をどうするのかという記事がそこそこありました）。
去年８月4日、外交部のブリーフィングで、「GSOMIA終了（宗教的な理由で、韓国では破棄ではなく終了とします）のため、今月末に日本に終了するとの意思を再び通知するのか」。分かりづらい表現ですが、この質問は、「自動延長を認めるのか、それとも認めないのか」という意味です。
なぜなら、「自動延長」と、韓国が主張している「終了を猶予する」は、別物だからです。日米は『GSOMIAは延長された』というスタンスです。米国も『renew』としています。韓国は「GSOMIAが自動延長されるわけではなく、終了を猶予する措置を続ける」としているため、これは「自動延長」にはあたいしません。だから、2020年の自動延長が、2019年の終了猶予を上書きする前に、もう一度日本側に『自動延長はしない。終了。ただ、終了を猶予している』と通知する必要があるわけです。
GSOMIAは基本的に、日韓どちらかが延長に反対しないかぎり、自動延長となります。GSOMIAは11月22日までとなるので、「自動延長ではない」とするためには、3ヶ月前となる8月23日まで、韓国が日本側に何かの通知をしないといけません。
この質問に、外交部はこう答えました。「2019年11月22日、いつでもGSOMIAの効果を終了させられるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止（※終了猶予）した」、「日本の輸出規制措置の撤回の動向に応じて、この権利（いつでもGSOMIAを終了できる権利）を行使するかどうかを検討していく」、「GSOMIA協定を1年ごとに延長するという概念は、現在、適用されない」。ソースは聯合ニュースです。聯合ニュースも呆れたのか、「韓国はそのつもりだとしても、日本が認めるだろうか」としています。
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