36歳という若さで話題になった（失礼ながら実績はありませんが）「国民の力」のイ・ジュンソク代表が、日経新聞とのインタビューで『日米韓3角同盟』の再開（いまは崩れているという意味で）を主張しました。同じ記事には共に民主党のソン・ヨンギル代表とのインタビューも載っています。一見、二人は違う意見を述べているようですが、実は、韓国側のほぼすべての主張がそうですが、「韓国という『国家』としての責任」については、何も論じられていません。二人の意見はどこが違って、どこが同じ『限界』を持っているのか、個人的な意見と合わせて書いてみたいと思います。以下、毎日経済TV（MBN）から引用します。＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜国民の力のイ・ジュンソク代表が日本メディアとのインタビューで、「韓米日三角同盟」の再確立の必要性に言及しました。イ代表は、今日（10日）掲載された日本経済新聞とのインタビューで、「韓日関係をどのように見るか」という質問に、「次期（韓国）大統領が誰であろうと、韓米日三角同盟を再度確立しなければならない時期が来た」と明らかにした。また、「日米と韓米それぞれの強固な同盟があるが、韓日は直接同盟関係ではない」とし「その意味では、3カ国の安全保障協力という表現が正しいが、あえて三角同盟と言ったのは、米国を中心とした韓米同盟・日米同盟が強固だから」と説明しました・・
・・イ代表は韓国の次期大統領選挙と関連しては「与党候補はイ・ジェミョン京畿道知事になる」とし「首都圏での政治経験と率直な言動で人気が高く、有権者が『文在寅政府は嫌いだが、イ知事は信じてみよう」とすることもできる。国民の力の候補は、より改革的で機敏でなければならない」と言いました。
共に民主党のソン・ヨンギル代表は「（韓国の）次期政府は韓日関係にどのように取り組むか」という質問に、「関係が悪化した韓日はお互いの違いを認め、同意することができることから実行していくしかない」と答えました。また、「例えば、経済分野の協力は重要である」とし「うまくいっていないが、気候変動問題と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の対応などの協力が可能な課題がある」と説明しました。ソン代表は「徴用訴訟は、個々の企業を相手に争うものであり、国が介入して外交問題にすべきではない」とし「（徴用訴訟の被告、日本の）企業が自ら問題を解決すると、日本企業のイメージ改善に効果があるだろう」と言いました＞＞
警察に通報しない被害者は、強盗にとってイメージが改善される・・との主張でしょうか。このソン・ヨンギル氏は、実は今まで本ブログに何度も登場しています。彼の発言には、こういうものがありました。「北朝鮮に（米国資本で）マクドナルドを開けば、韓米軍事訓練やっても大丈夫だ」「独島（竹島）を韓米防衛条約の対象にすべき」「（当時ハリス在韓米国大使が南北独自の協力事業に否定的な意見を表明したことで）大使は朝鮮総督か。大使の品格にふさわしくない」「米国も核兵器を持っているのに、何でイランと北朝鮮の核兵器はダメだというのか」「安倍（当時）総理が日本人拉致被害者問題を米朝首脳会談に持ち込んだせいで、むしろ日本人拉致被害者問題の解決が邪魔された」。これ以上の説明は必要ない、ということにして・・
イ・ジュンソク氏の日米韓3角同盟というものですが、率直に言って、日米韓安保協力に何か致命的な問題でも起きているのでしょうか。そうとも思えません。米国側としてはイライラする部分もあるでしょうけど、そもそも米国および自由民主主義陣営のメインは『自由で開かれたインド太平洋』であり、それ関連だと韓国に大きな仕事は任せていません。そもそも、米国が韓国に何か仕事を任せたいと思っているなら、2年連続でシミュレーションだけの軍事演習なんかに同意するはずがないでしょう。この前のクイーン・エリザベス空母の件もそうでした。メインはあくまで日本、クアッド参加国です。どうせ在韓米軍の情報なら日本側にも伝わっているだろうし、日本としてはさほど困ることもないのでは？
イ・ジュンソク氏としては、『日米側から肯定的に受け入れられそうな話をしよう』と思ったのかもしれませんが、日米政府の反応は、パッとしないでしょう。韓国が、どうしても日米との関係を立て直したいと思うなら、まずは韓国という『国家』として責任を持つ姿勢が必要になるでしょう。
そう考えると、安保問題でも、旧朝鮮半島出身労働者問題でも、同じです。『国家』としての責任が必要になります。レーダー照射問題もまだ未解決だし、GSOMIAの件もそうです。あれは『前の政権のことだから』で済む問題ではありません。保守派は、それを背負うことができるのでしょうか。『文政権のせい』ではなく、『韓国のせい』として反省し、『再開』することができるのでしょうか。国民が、それを放っておくのでしょうか。
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