韓国、「週15時間未満」就業者が文政府4年間で57％も増加・・無理な最低賃金引き上げの結果か

相変わらず更新時間崩壊中ですが、書けるときに書いておきます。ひさしぶりに、韓国の経済景気関連です。文在寅大統領の経済政策というと、やはり真っ先に思い出すのが『最低賃金の大幅な値上げ』です。

さすがに最近は韓国側のマスコミもあまり触れなくなりましたが、2～3年前には本当に大きな話題でした。その結果、でしょうか。韓国の『超短時間就業者』が、朴槿恵政府のときに比べて57％も増えたことが分かりました。超短時間就業というのは、労働時間が週15時間未満の就業者を言います。文政府が始まってから、この超短時間就業者の数が57％も増えました。その数、160万5000人。

韓国の『賃金をもらう』就業者（家族が店を手伝うなど、賃金をもらわない場合は除く）は、統計庁指標によると約2099万人です。いろいろ数値を説明するより、『1週間に15時間しか働けない人が57％も増えた』となると、その分、雇用の質が下がったとすぐに分かります。『未満』というのが、ポイントでして。週15時間ちゃんと働けるという意味でもありません。一応、全員就業者扱いなので、就業率にはちゃんと就業者として反映されます。以下、朝鮮日報から引用してみます。

＜＜コンビニや飲食店などで、週15時間未満だけ働く超短時間就業者が、8月時点で160万5000人で、1年前よりも7.4％増え、過去最大を記録した。文在寅政府発足直前の2016年8月と比較すると、なんと57％も急増した数値だ。彼らの月収入はわずか40万〜50万ウォン程度である。彼らも就業者として統計に入る。文政府になってから超短時間就業者が急増した最大の原因は、最低賃金の急速な引き上げだ。自営業者など小商工人たちが、急に増えた人件費の負担を減らすため、アルバイト従業員の勤務時間を大幅に短縮させた結果だ。小商工人たちは、1日に8時間勤務していた1人の従業員を、2〜3時間だけ働く2人の就業員に変えたりして、週休手当てなどを削減した。青年など経済的に弱者たちの雇用が、このような「チョゲギ（分ける）アルバイト」になったのだ。週36時間未満労働者も、先月1052万人で、わずか1年で410万人（64％）も増加した。まさに、衝撃的な急増だ。

数兆ウォンの税金を注いだ、『ゴミ拾い』、『草取り』など、公共の仕事が大部分である60歳以上の新規就業者（37万人）と、超短時間就業を除けば、実質的に雇用が減少しのに、雇用市場が完全に蘇ったかのように政府は主張している。代表的な良質の雇用とされる製造業の就業者は7万6000人も減少し、30代の就業者も9万人近く減り、18ヶ月連続で減少を記録した。職員を採用している自営業者も6万人減少した。青年体感失業率は20％台半ばで最悪レベルであり、就職活動を完全に放棄した求職断念者も60万人台を維持している。文政権の雇用大乱は、コロナ事態になるずっと前の2018年8月から始まって、今でも続いている。

それでも政府は先月「就業者」が1年前に比べ51万人も増えたとし、「コロナ拡散の中、雇用市場は回復の流れを続けている」と発表した。ホン・ナムギ経済副首相は、「就業者数がコロナ発生前（昨年2月）の99.6％で、防疫危機以前の水準に一歩近づいた」とし「青年層の回復が目立った」とした。実像を糊塗する詭弁である＞＞

いちいちソース確認して書く気にはなりませんが、30代以下で自分の店を開く創業者が増えたそうです。就職できない、良質の働き口が無いなどが理由です。その結果、30代以下の廃業が相次いでいる、とも。景気、外交、そして選挙。反日が強くなる様々な要因が揃いつつある今日この頃ですが・・さて、どうでしょう。いまのところはまだそこまで燃え上がっていない気もします。いつも燃えているので感覚がおかしくなっただけかもしれませんが。

※繰り返しになりますが、更新時間が崩壊して申し訳ございません。いつもの時間帯に本ブログに来た方が「なんだ、まだか」とそのまま帰ることだけは無いようにしたいですが、どうもうまくいきません・・・※