まだまだ、モノゴトの根本が分かっていないようです。韓国の国会議員たちが、姜昌一（カンチャンイル）駐日韓国大使に、（旧朝鮮半島出身労働者、慰安婦問題で）「韓国政府が代位弁済して、あとで日本企業に請求する案」を主張し、カン大使も賛成しました。『日本の賠償責任』をそのまま残しており、『韓国』という国家の国際法違反問題を単なる『お金の問題』に書き換え、責任逃れ、いやむしろ「韓国政府は日本の味方」という見苦しい演出を仕掛けようとしているわけです。
一時流行った「基金案」に比べると、弁済の主体が「韓国政府だけ」になっている点は評価できますが、その後に日本企業に請求するという側面では、むしろ基金案より後退したと言えます（基金案は、それでも表向きには政府や企業が『自発的に』出捐することになっていました）。また、この話を慰安婦賠償関連に適用した時点で、慰安婦合意を全否定したことにもなります。以下、東亜日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜6日、国会外交統一委員会の駐日本韓国大使館 国政監査で、日韓間の最大の懸案である強制徴用（※旧朝鮮半島出身労働者問題）と慰安婦賠償問題の解決策として「代位弁済」案が提示された。賠償責任がある日本企業を代わって韓国政府が先に被害者に賠償して、後で、日本企業に請求しようというものである。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によりオンラインで行われたこの日の国政監査で、イ・サンミン共に民主党議員は「韓日関係が最悪なのに強制徴用と慰安婦賠償判決と関連し、韓国がリーダーシップを示し、日本の賠償責任は認めて、韓国政府が代位弁済をすることはどうか」という考えを提示した。
彼は、「これにより、韓国の自尊心を守り、日韓間の複雑な問題も解決することができる」とした。カン・チャンイル駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれを一つの方策として真剣に検討していると聞いている」とし「私も努力するが、国会も手伝ってほしい」と答えた・・＞＞
それに、もう一つオチがあります。ここからは韓国日報です。＜＜・・（※上記記事と同じ場面で）韓国政府が「代位弁済」する方式で解決しよう案が再度提起され、韓日関係の画期的転機を設けたと評価される1998年金大中・小渕宣言を継ぐ第2の宣言が出なければならないという提案もあった。この日、ソウル国会と東京大使館を画像で接続し開催された外交通商委の国政監査では、外交の分野の専門知識を持っている議員が多数あるだけに、一方的な「日本叩き」の代わりに経済的利益など韓国の長期的国益のために関係改善に乗り出すという意見が多かった。ただし、このような主張は、駐日大使館に出来ることではないので、議員たちは、カン・チャンイル大使に「政府に積極的に提案せよ」と注文するしかなかった・・＞＞
国会議員数人で決議案でも発議したら（決議まで行けるかどうかはともかく）、国家で一応案件にはなるでしょう。でも、そうはせず、カン大使に『この素晴らしい考えを政府にもっと言え』としていたわけです。カン大使が政府に提案したとして、それが通じるのでしょうか。
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