ユニークな(もちろん悪い意味で、です)ニュースがあったので、紹介します。統計庁が公式発表をするまえに、その資料を大統領府秘書室に『提出』する件数が急増した、とのことです。
最初にこの記事を読んで、『事前に報告しただけでは?』とも思いましたが、よく考えてみると、なんで秘書室なんでしょう。『文在寅政府になってから事前提出の件数が4倍になった』、『統計数値がいまひとつ信用できなくなった』、『発表する前に大統領府が影響力を行使したのではないか』などと、騒がしくなっています。以下、ニューシースから引用してみます。<<~>>が引用部分となります。
<<統計庁が昨年、大統領府秘書室に『公表前の統計情報』を200件以上も事前提供したことが分かった。ムン・ジェイン政府発足後、4.3倍に増加したという指摘だ。12日、国会企画財政委員会所属ベ・ジュンヨウ『国民の力』議員が統計庁から受けとった資料によると、統計庁は2017〜2021年の5年間、大統領府秘書室に公表前の統計情報を813件提供したことが分かった。昨年提供件数は204件で、2016年(※文在寅政府が2017年5月からとなります)より4.3倍増加した。
年度別にみると、2016年には47件に過ぎなかった大統領府秘書室へ公表前統計事前提供件数が、現政府発足後の2017年66件、2018年166件、2019年228件、2020年204件、今年1〜9月に149件と集計された。統計庁が2017年以降、大統領府秘書室を含めた政府機関に提出した公表前統計資料全体の件数は2619件に達した。2016年提供回数は153件だったが、2017年336件、2018年514件、2019年720件、2020年615件だった。
提供した機関も、2018年17所であったが(※多分、2016年のミスだと思われます)、2017〜2018年21カ所、2019年33カ所、2020年31ヶ所に増えた。提供した発表前統計資料の種類も、2016年25種から昨年には2倍に増え50種であった。べ議員は、「現政権に入って、大統領府をはじめとする政府機関に発表前統計提供件数が急増した」とし「統計をめぐる議論が絶えない状況で、政府が統計に影響力を行事したのではないか疑わしいところである」と述べた。
彼は「統計庁は今まで大統領府の統計事前提供要求に対し、一度も拒否したことがない」とし「公表前の統計の提供が最小限になれるよう、提供範囲と条件を明確にするなどの制度改善が必要だ」と指摘した>>
言っちゃなんですが、『赤ペン』か何かだったのでしょうか。『統計庁くん、ここ間違っているよ。こんなに悪い・は・ず・が・な・い・んだよ?』『はい、秘書先生。ごめんなさい』『いい?うちは事実上のG8なのよ?日本に勝った政府として75年ぶりに歴史に名を残すんだからね?』『は、はい。仰るとおりです(ぶるぶる)』・・とか、いろいろ。想像です。妄想です。はい。
最後に、確かに急増しているのは不自然ですし、心証だけだと「だろうと思った」な部分もありますが、この件、保守系も似たようなものでしょう。『公式発表がおかしい』という話がもっとも盛り上がったのは、李明博政府の頃ですから。
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