日本の韓国関連セミナーでも「韓国の国際法違反」指摘無し・・「妥協案を」「仲裁を」ばかりで、一部「もうダメじゃね?」なニュアンスのものも

駐大阪韓国領事館主催で、「韓半島をめぐる国際情勢と展望」というセミナーがありました。韓国側だけでなく、大学教授など日本側からも参加したとのことですが・・少なくとも韓国側の記事に書いてある内容だと、『国際法違反』に関する話はありませんでした。『韓国がすごくなったから問題が起きた』といういつもの観点から、『基本条約に書いてある第三国による仲裁』を求める意見』(日本はすでにやりましたが、韓国側が拒否しました)などが載っています。

一つユニークだったのが、『コロナ以前に戻すことを目指すべきで、それ以前に戻すのは後にしよう』という意見です。2017年頃から最高裁判決(確定)などがありました。日韓関係をそれ以前に戻すのは後にして、まずは観光客の往来などが多かった2020年2月まで戻すことを目指そう、というのです。どことなく、『問題解決はできそうにない』という意味にも聞こえます。以下、東亜日報の記事から引用してみます<<>>が引用部分になります。

 

<<・・小此木政夫 慶応大名誉教授は、韓日請求権協定3条に基づく第三者仲裁を主張した。3条「協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的解決ができない場合、仲裁委員会の決定に従う」と規定している。先に2018年10月、韓国の最高裁判所の徴用労働者賠償確定判決後、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかったことがある。

木宮正史 東京大学教授は、韓日関係の悪化の根本的な原因で、両国間の国際的地位や関係が大きく変化したことだとした。1990年代以降、韓国の民主化と先進国化が進展し、それまでの非対称的な相互補完的な関係が対称的な相互の競争関係に変わったというのだ。「相手国に絶対負けられない」という雰囲気に強くなり、両国政府が簡単に妥協できなくなったという話だ。

木村幹 京都大教授は「日本国民の、韓国に対する感情が大きく悪化した」とし「このような状況で、新政府が懸案において韓国に譲歩してまで関係を改善するインセンティブは極めて不足している」と診断した。また、「2019年7月の輸出規制(※輸出管理厳格化)発動当時以来、今まで状況が変わったこともなにもないし、韓国の大統領選挙まで控えた状況で、日本政府の合理的な選択は、韓国の新政権成立まで待つことだけだ」と予想した。

したがって、歴史問題や輸出規制などの争点は先送りにし、新型コロナウイルス感染症が拡散し中断された日韓交流を再び回復することを目標とするのはどうかと提案した。彼は「外交の最大の目的は、両国の人々が自由に交流し、これにより、国民の利益と幸福を最大化すること」とし「経済・社会の交流が2020年2月の状況に戻るようにするのが重要であり、実質的でもある」と主張した・・>>

 

最初の意見は、東亜日報がすでに指摘していますが、日本はすでに第三国の仲裁を要請しています。韓国が聞き入れなかっただけです。セミナー本番を見ていないので、この話に『日本は要請したのに韓国政府が応じなかった』という指摘があったかどうかは分かりません(あったなら東亜日報が教授の弁として引用しただろうとは思いますが)。もし無かったなら、致命的だと言えるでしょう。『それぐらい、事前に調べてください』、と。

次の意見は、「韓国は国家間条約を守らないでいる」と「韓国は先進国になった」の間の矛盾をまず説明する必要がありましょう。まさか、先進国になったから条約を守らない正当さを手に入れたと思っているわけではないでしょうし。次、交流のことですが、これはコロナが完全に終息すれば、ある程度は観光客の足も戻るでしょう。でも、それなら韓国側が聖なる市民運動としてたたえている『日本不買(観光に行かないことも含まれます)』に関する指摘が先でしょう。日本は韓国不買などしていません。ただ一つだけ、問題解決を『できそうにない』というニュアンスで見ている点だけは、かなり実質的だと思いました。それすらも、元通りにはならないでしょうけど。

 

 

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