米国、チャイナテレコムの通信事業免許取り消し・・理由は「安保」

中国最大の通信会社である「チャイナテレコム（中国電信）」の通信事業免許を取り消しました。理由は、「安保」です。最近、日米台連帯やCPTPP関連でニュースが多かったこともあり、韓国でも多くのメディアが報道しています。

なぜか聯合ニュースが『60日間の営業停止』と誤報を出し、いくつかのメディアがコピペしていますが（多分、『60日後に事業を整理しないといけない』の誤訳によるものかと）、それはともかく、本エントリーは中央日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国最大の通信会社チャイナ・テレコムの米国内営業免許を取り消した。米下院は先に、20日に中国の通信装備企業ファーウェイとZTEなどが含まれた、『特定企業製品を承認しない』趣旨の「保安装備法」を通過させた・・・・チャイナテレコムは６０日以内に米国でのサービスを中断しなければならない。FCCはチャイナテレコムを中国政府が所有・支配していると判断した。その上で「中国が、米国のネットワークへのアクセス、保存、撹乱するチャンスを通じ、米国に対するスパイ活動とその他の有害な活動を行うことができる」と明らかにした・・

・・チャイナテレコムは、中国の通信市場を支配している3大企業の1つで、110ヶ国で数億人の人にブロードバンド・インターネット、有線・無線電話ネットワークサービスを提供している。FCCの決定は、イエレン米財務長官と劉鶴（リュウカク）中国副首相が、世界の経済状況について会談してから、数時間後に出てきた。これに伴い、米国と中国の対立はこれからもしばらく続くと思われる。BBCは今回の会談が、最近、貿易、台湾問題をめぐり鋭く対立してきた米中関係改善につながると思われていた、と指摘した。

新アメリカ安全保障センター（CNAS）の技術・安全保障プログラム責任者であるマーティン・レーザー氏は、ブルームバーグに「米国は、誰が大統領になっても、米国に進出した中国企業による安保脅威に懸念している。今回の措置は、実に適切だ」と話した。ロイター通信によると、FCCは４月にチャイナテレコムとチャイナユニコムの米国支社に対し、「中国政府の搾取、影響、統制を受けている」とし、閉鎖まであり得ると警告した。当時も、これら企業に大使「独立した司法の監視を受けず、中国政府の要請に従う可能性が高い」と指摘した・・＞＞

引用部分にはありませんが、同じく中国の通信会社「チャイナ・ユニコム」と「パシフィック・ネットワークス」社の通信事業許可を取り消すための手続きも進めている、とのことでして。特に重要なのは、「該当企業を『民間企業ではない』と判断したこと」、そして「誰が大統領になっても」の部分ではないでしょうか。こういう記事を見るたび、昨日も書きましたが「戦略的曖昧さ」という言葉を思い出さずにはいられません。