「日本の特許技術が流出され、韓国の濃縮ウラン施設に使われていた」・・韓国紙「日本の経済安保法案、韓国もターゲットにされる」

昨日お伝えした日本の経済安保法。韓国側からも関連記事が結構出ていましたが、『韓国も対象になるのでは』な趣旨の記事は、目につきませんでした。単に私の目につかなかっただけかもしれませんが、やはりというか流行りというか、「韓国は関係ない、対象は中国だけ」、そんなものばかりでした。

自ら輸出が『規制』されていると毎日のように言いながらも、なんで韓国は対象にならないと思うのか、いつもながらよくわかりません。珍しくこの件を記事にしたのが世界日報の記事ですが、この記事も、なんというか、『韓国は問題ないのに、日本が無理矢理韓国を経済安保法の対象にするかもしれない』という趣旨でした（笑）。記事は、特に『特許非公開』に注目しています。見方にもよりますが、何か気になることでもあるのでしょうか。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜「日本、中国牽制 半導体支援・特許非公開…韓国もターゲットにされる可能性（※題）」。日本政府が来年定期国会提出を目標にしている「経済安全保障推進法案（仮称、以下 経済安保法案）に、半導体の日本国内生産のための補助金支援、特許非公開制度が含まれることが分かった。日本政府のこれらの措置は、米中対立で中国を牽制する米国と足並みを揃えているように見えるが、韓国に対する輸出規制やホワイトリスト（輸出手続き優待国）除外のように、いつでも韓国を狙うことができるという点で、警戒が必要だ。

日本政府は１９日、岸田文雄首相を首長とする経済安全保障関係閣僚会議を初めて開催する予定だ。岸田首相は専門家会の設置を指示する方案も検討しながら、経済安保法案の具体化作業を加速すると、読売新聞は伝えた。新聞は、日本政府が経済安全保障と関連した法整備を急ぐ背景に関して、「半導体など戦略物資の確保、先端技術の育成・保全分野を民間に任せることには限界があるため」と分析した。

日本政府が韓国の戦略産業である半導体支援を強化しながら、先端技術流出防止を名分に規制を強化することについて、韓国も注目すべきと思われる。自民党の経済安全保障推進機構である政務調査会傘下の新国際秩序創造戦略本部（現経済安全保障本部）が5月にまとめた文件では、韓国を直接取り上げ、「2004年国際原子力機関（IAEA）が韓国の濃縮ウラン施設を査察したとき、特許公開された日本の核関連技術が活用されていた」と特許制度整備による技術流出防止を提案したことがある。この機構は政権発足直後、経済安全保障本部に名前を変え、極右の高市早苗政務調査会長が本部長を直接引き受けた。

岸田政権は先月発足後、経済安全保障を主要国政目標としている。経済安全保障担当賞を新設し、小林鷹之（当時）を新国製秩序創造戦略本部事務局長を任命し、各省庁の経済安全保障関連組織も整備・強化している。防衛省はこれと関連して経済安全保障に関する情報収集能力を強化するため、来年度から関連業務を専担する経済安全保障情報企画館を置くことにしたと把握された、と産経新聞が報道した・・＞＞

いや、「法案」だから、状況によってはどこの国だって対象になるでしょう。「自分のものを守る」は、極めて普通で正当な行為です。もし、その「自分のものを守る」行為を、他の誰かが『私もターゲットにされる』と叫んでいるなら、それは普通ではありません。