たまに日本側のネットから、「韓国は、実際に受領する金額（支給額）が少なすぎないか」な趣旨の疑問を見かけますが、本エントリーはそんな話しにまつわるデータとなります。韓国の年金（ソース記事のデータは主に65歳以上の年金）支給額が、日本の半分程度だというレポートが発表されました。少子高齢化が予想よりずっと早いスピードで進んでいる韓国としては、これから背負わなければならない問題でありましょう。以下、韓国経済研究院の発表内容、「デイリアン」から引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜高齢化が深刻な社会問題で台頭しているが、きちんとした老後対策が不足しており、対策の準備が急がれるという主張が提起された。特に不足した年金による老人貧困問題が深刻だという指摘だ。韓国経済研究院は15日、韓日両国の65歳以上を対象に年金受領実態を調査した結果、個人世帯基準で韓国の年金受領額は月82万8000ウォンで、日本（164万4000ウォン）の50.4％に過ぎないと明らかにした。
韓国の65歳以上のうち、公的年金を受領する割合は83.9％、私的年金受領比率は21.8％に過ぎないとの結果となった。これは、公的年金受領比率が95.1％、私的年金受領比率が34.8％の日本に比べて、それぞれ10％ｐ以上も低い数値だ。韓国の公的年金の月平均受給額は、個人世帯66万9000ウォン、夫婦世帯で118万7000ウォンと調査された。一方、日本は公的年金月平均需給額が個人135万3000ウォン、夫婦226万8000ウォンで。韓国に比べて約2倍も多かった・・
・・韓国は私的年金システムも脆弱だ。韓国の私的年金月平均受給額は個人世帯15万9000ウォン、夫婦世帯19万7000ウォンで、個人29万1000ウォン、夫婦45万8000ウォンを受け取る日本の半分水準に過ぎなかった・・・・15~64歳人口のうち、私的年金加入比率も24.0％に過ぎず、半分以上が私的年金に加入している日本（50.8％）の半分にも及ばないことが分かった・・＞＞
韓国の65歳以上の人たちが望んでいる年金支給額は、ちょうど日本の年金支給額ぐらい、現在韓国の約2倍だそうです。さて、韓国の場合、いまになって国民年金保険料を値上げしますというと、年金システムそのものが崩壊するのではないか、そんな気もします。根拠はありませんが、自営業比率が高いこともあるし、そんな余裕が無い、そんな感覚的な話です。
韓国の生産可能人口（15~64歳の間の経済活動が可能な人口）は、すでに2019年から減少しています。特に、あまり知られていないことですが、生産可能人口の中でも核心とされる「15~49歳の生産可能人口」の場合は、すでに10年以上前から減少しています。
9日の朝鮮日報がこの内容を記事にしていますが、その記事によると「2008年に2101万人でピークだった。2014年から2千万人を切っている」、とのこと。年金支給額の改善はもう難しいのではないか、そんな気もします。ちなみに、日本の年金制度に『ずいぶんと後から』加入した形になるシンシアリーも、年金支給額関連では人のこと言えないので、国民年金基金などプラスアルファにも加入して、頑張っています。
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