韓国紙「もう竹島は日韓関係の問題ではなく、日米韓関係の問題になった」

佐藤正久議員の自民党の外交部会が、キム・チャンリョン韓国警察庁長の竹島上陸に対するチームを構成しました。単なる抗議では足りない、という流れです。ソース記事も書いていますが、対韓輸出管理厳格化も最初は外交部会から出た案だ、とか。この件について韓国のほぼすべてのメディアが報じていますが、イーデイリーの記事に、（見方にもよりますが）核心をついた一行がありました。「もう竹島は日韓関係での問題ではなく、日米韓関係においての問題になった（竹島問題は、韓米日三角共助にも影響を及ぼす新しい段階に進入した）」。以下、イーデイリーの記事、引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜日本が、キム・チャンリョン警察庁長の独島訪問（※竹島上陸のこと）のことで対抗措置を検討することにした。ただでさえ冷えてしまった韓日関係にさらなる障害物となる見込みだ。金庁長の独島訪問に対する日本の過激な反応は、李明博当時大統領独島訪問を連想させるという分析も出ている。

25日、朝日新聞によると、自民党外交部会と外交調査会は、前日の合同会議で、金庁長の独島訪問したことで、対抗措置を検討するチームを設置することにした。韓国に対する抗議だけでは足りないというのだ。外交部会は、対策を検討した後、関連した提言をまとめて林芳正外相に伝え、政策への反映を要求するものとみられる。検討される具体的な措置などは、国際司法裁判所（ICJ）提訴などだと言われている。

自民党外交部会は、党内政務調査会（韓国政党でいう「政策委」に該当）傘下分科会で、内閣に自民党内の声を伝達する役割をする。外交部会の提言が日本の外交政策にそのまま反映されるわけではないが、彼らの声は内閣としては無視できるものでもない。2019年7月、日本が半導体素材で韓国輸出規制強化（※輸出管理厳格化）を行ったのも、外交部会などで議論された内容だという分析もある。

チェ・ウンミ 牙山政策研究院研究委員は、「自民党外交部会長を務めている佐藤正久参議院議員は、自民党内で影響力のある人物」とし「ハト派というイメージがある岸田内閣としては、韓国、中国に引きずられないことを示さなければならない」と分析した。チェ委員は「このような視線を意識した強硬対応が、韓米日外交次官共同会見の霧散などで現れたのだと思う」とも付け加えた。

日本は去る17日(現地時間)米国ワシントン国務部で開かれた韓米日外交次官共同会見で独島問題を提起し、参加しなかった。結局、会見はウェンディ・シャーマン米国国務省部長官単独で進行した。このような歩みは、世界中のメディアが見守る中、これまでは両者（※日韓）の問題にとどまっていた独島問題が、韓米日三角共助にも影響を及ぼす新しい段階に進入したことを、象徴的に示した。

独島をめぐる葛藤は、ますます強くなる可能性が高く、韓日葛藤改善はさらに難しくなったようだ。特に、領土問題は妥協の余地がないという点で、争点化されただけでも問題となる。2012年、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問が韓日関係悪化の決定的きっかけとなったと言われているのも、「独島問題は、解決しないことで解決したとみなす」という独島密約が死滅したためだと見られている・・＞＞

本当に「密約」好きですね。朴槿恵氏の頃にも、慰安婦合意のことで「裏の取り引きがあった」「密約だ」と騒がしかったですが。繰り返しになりますが、『もう日米韓の問題である』という見方は、そのとおりです。「困る」という単語の意味からすると、もっとも困っているのは、米国かもしれません。1960年、駐日米国大使だったマッカーサー2世は本国への電文（米国務省機密電文3470号）で、「竹島が日本に返還されるまで、日韓の和平はありえない」、「韓国が竹島を日本に返すようにするか、国際司法裁判所に行くようにしよう」、「米国が日本と韓国に影響力を及ぼすことができる今が絶好のチャンスだ」などと書いています。当時の米国政府は、この助言をもっと重く受け止めるべきだったのでしょう。