いまでも、韓国で慰安婦や光州民主化運動などに関する「別の観点」を潰すことは、そう難しいことではありません。様々な法律が作られ、また判例などもあるからです。でも、さすがにすべての案件において処罰できるわけではなく、「いまよりもっと強く、広く、もっと源泉的に異見を封じるための法律」を要求する声は、常にありました。
そこで、与党 共に民主党の大統領候補李在明氏が、公約として相応の法律を約束しました。処罰だけでなく、該当案件では時効そのものを廃止、もし時効がすぎた案件でも、国家が時効を主張できないようにするという内容です。慰安婦判決で、時効を理由に却下する判決があったので、それを意識したものだと思われます。以下、国民日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜李在明 共に民主党大統領候補は２８日、「人権への国家の横暴と歴史歪曲を、もはや容認するわけにはいかない」と話した。李候補は２８日、フェイスブックで「全斗煥氏が光州に対する一言の謝罪もなく死亡した。彼は天寿を享受したのに、被害者と遺族の方々は今も事実歪曲と妄言に苦しんでいる」とし「反人輪を断罪し、歴史歪曲を防いでいく」と明らかにした。
李候補は「歴史歪曲処罰法」を制定すると約束した。彼は「独立運動を誹謗して親日行為を賛美する行為、慰安婦をはじめとする日帝の戦争犯罪と光州民主化運動など反人倫的行為の真実を歪曲または否定する行為を、厳しく処罰する」と明らかにした。
国家公権力によって行われた人権に反する行為については、刑事訴訟法上の公訴時効をなくすと述べた。李候補は「公権力による過酷な行為をはじめ、その犯行の操作・隠蔽行為には決して時効を置いてはならない」とし「いくら長い時間が経っても必ず処罰し、誰も、どの勢力もそんな行為を夢でも見ることができないようにしないといけない」と強調した。
また、李候補は被害を受けた国民がいつでも損害賠償を請求できるように民事上の消滅時効規定の適用を排除できるようにすると明らかにした。また消滅時効がすぎた場合には、国家がこれを主張できないように法制度的案を設けるとした＞＞
さて。どうでしょう・・似たような話がすでに何度も出ていたので、これで支持率が動くことはそうないでしょう。でも、さすがに有力大統領候補の公約として出てきたのは、私が知っている限りでは初めてです。タイミング的にも、悪くないかもしれません。なぜなら、昨日、「謝罪」関連で騒ぎがあったからです。全斗煥氏の奥さんである李順子（イ・スンジャ）氏が、「夫の在任中に苦痛を受けた方々に、私が代わりに謝罪したい」と話しました。
すると、「在任中ということは、光州民主化運動については謝罪していない」「15秒の代理謝罪で済ませる気か」などなど、非難が殺到しました。李在明氏も「国民をバカにすることだ」と非難していました。今回の、いわゆる『歴史歪曲断罪法』は、光州民主化運動を持ち出してそこに慰安婦問題なども含める形にしているので、タイミング的な話題性はあるかもしれません。しかし、残念ですね。「日本が国家免除を主張できないようにする法律を韓国で作る」と言えば、支持率が確実に上がったかもしれないのに（まさか
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