昨日お伝えした「基本的に全感染者を在宅治療にする」政策（過去エントリー）。感染した本人だけでなく、同居者も（医薬品関連以外では）外出ができず、出勤も許可されないことが分かりました。
また、すでに26日から「在宅治療を拒否する」人に対しても、強制できるようにしてある、とのことです。ちなみに在宅治療は、同居する家族のことを考えて拒否する人も多く、日本の場合もそうでしたが、（医師の判断にもよりますが）本人の同意が必要となります。ネットでは、「『一人』の感染を『一世帯』の感染にすると政府自ら認めているのではないか」という指摘も出ています。以下、ニューシースの2つの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜政府がコロナ19確定者の在宅治療を義務化しながら、確診者の同居家族は出勤や登校など外出が制限される。政府は隔離対象者の外出必須事由に「出勤を含めるのは難しい」とし、生活支援金を増やす案を議論すると明らかにした。キム・ジヨン保健福祉部中央事故収拾本部在宅治療企画チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で、「(外出)必須事由は、診療や薬の配送・受領などの事由を念頭に置いて計画中」、「出勤まで含めるのは難しい」と話した。政府は前日、コロナ19段階的日常回復（ウィズコロナ）による医療及び防疫後続対応計画で、在宅治療を義務化した・・
・・当局の指針を見ると、在宅治療者は確診後または症状発現後10日間在宅治療を受ける。この期間、同居家族も隔離される。在宅治療者は治療10日後に隔離解除が可能だが、同居人の場合、コロナ19ワクチン接種完了者でなければ確診者との接触に分類され、在宅治療終了後も10日間追加隔離を受けなければならない。同居人がワクチン未接種者で、会社員または学生であれば、最大20日間は出勤・登校ができなくなるという意味だ・・（ニューシース）＞＞
また、政府はすでに26日から「在宅治療の拒否」を受け入れず、強制しているとのことです。これなら、なんで29日に発表したのかよく分かりません。ここからは、同じくニューシースの別記事です。 ＜＜政府は、コロナ19確診者の在宅治療を義務化する方案を26日から施行中だと明らかにした。在宅治療の対象者がこれを拒否しても「強制化」が可能だという立場も出した。キム・ジヨン保健（略）チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で「11月26日自治体案内文を送り、その時から(在宅治療義務化を)指示した」と話した・・
・・先に政府は前日、コロナ19段階的日常回復に伴う医療及び防疫後続対応計画を通じて在宅治療を義務化した。いままではコロナ19にかかっても医療陣などの判断と本人の同意を経てから在宅治療になったが、今後は入院要因など特定の事由がなければ在宅治療が優先適用される・・・・金チーム長は「在宅治療者の移動は、念頭に置いていない」とし「エレベーターのような共用空間を使うのも規則違反となる」と話した。続いて「在宅治療者が短期医療センター訪問などのために外出する際には、マスクと保護具を着用する」とし「移動は保健所救急車や防疫タクシーなどで準備している」と説明した＞＞
どう考えても、かなりの人数が動かないと在宅治療者たちを管理できそうにありませんが・・本当にこれが運用できるのでしょうか。
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