毎日お伝えしている韓国コロナ禍の数値、昨日(今朝発表)は、新規感染者7,314人(前週6,977人)、重症患者は45人増えて1,016人、死亡者は53人でした。前週比での増加が、一時よりは落ち着いてきました。「もうわざわざ特記するほどでもないかな」と思ったら、告知なしにこの数値まとめは終了しますので、ご理解ください。
それでは、本題に入ります。ハリス大使の後任が、まだ決まっていません。決まっていないというか、そもそも「内定」そのものがないので、決まるも何も、手続き(内定→指名→任命)そのものが始まっていない、とのことです。日本、オーストラリア、中国の大使は内定・指名済みです。オーストラリアには駐日大使経験もあるキャロライン氏が指名されました。
米国が各国大使任命を遅らせるのは、別に珍しいことではありません。記事によると、まだ26%の国の米国大使が空席だそうです。しかし、バイデン大統領は最初から「同盟重視」路線を表明しているにもかかわらず、就任してから11ヶ月が経つのに「血盟」韓国大使を空席にするとは、これはどういうことだ、という声が上がっています。余談ですが、日本大使が内定したのは7ヶ月前のことです(駐日大使内定者の場合、バイデン氏の側近ではありますが、共和党の反対でまだ議会承認が得られないでいます。でも、そうでなくても、もともと内定から任命まで数ヶ月はかかるそうです)。以下、マネートゥデーから引用します。<<~>>が引用部分となります。
<<ジョー・バイデン政権の駐韓米国大使指名が遅れ、主要同盟国である韓国をおろそかにしていないかという議論が起きている。日本と中国に派遣する大使はすでに数カ月前に内政・指名など手続きを経たが、韓国大使は就任11ヶ月が経つのに候補すら定めていないからだ。
16日(以下現地時間)米NBC放送は、米国行政府が駐韓米国大使指名を1年近くもしていないことで、長年の同盟国である韓国と米国の間に緊張感が漂っていると報じた。駐韓米国大使は1月に任期を終えたハリー・ハリス大使の後、11ヶ月間も空席だ。現在は、公使参事官級の外交官クリストファー・デル・コソが駐韓米国大使代理を務めている。
米国行政部の元高位関係者は、「長期間、駐韓米国大使の候補すら指名されていないことに対して、韓国は、これは侮辱だと思っていることだろう」とし「特に日本と中国大使候補者を指名したため、相対的剥奪感(※他人に比べ、自分だけが正当な権利を得られずにいると思うこと)が大きいだろう」と指摘した。
実際、韓国と違って隣国の日本と中国の場合、すでに米国大使が指名された。バイデン大統領は去る5月、駐日米国大使にラム・イマニュアル前シカゴ市場、駐中米国大使にニコラス・バーンズ前国務省次官をそれぞれ内定した。この二人は共にバイデンの側近で去る8月大使候補に公式指名された。
日本と中国だけではない。去る15日にはオーストラリア大使にジョンFケネディ元大統領の娘であり駐日大使として活動したキャロライン・ケネディを指名した。ケネディ元大統領の唯一の直系の子孫であるキャロラインは、2013~2017年にバラク・オバマ政権2期で駐日大使を務めた「知日派」だ。アメリカの歴史上、象徴的な意味を持つ人を、日本に続いてオーストラリアに送ったのは、米国の同盟国密着外交戦略であると解釈される。しかし、ここでも米国の同盟国の優先順位から、韓国の位置が明らかになるという見方も出ている・・
・・(※まだ26%の国で米国大使が決まっていないとする内容のあとに)これはオバマ、トランプ政権よりも著しく低い水準だ。だが、韓国が米国の主要同盟国だという点を考えると、今回の事案はそう単純な問題ではないと指摘される。中央情報局(CIA)出身のスミ・テリー・ウッドロウィルソン韓国歴史・公共政策研究センター長は、「韓国政府関係者が、米国官僚たちに既に何度も駐韓米国大使問題を取り上げたと聞いている」と伝えた・・>>
「同盟」とか「日米韓」とか、確かにバイデン氏が大統領になってからそんなフレーズをよく目にするようになりました。そんな方向性の中、大使を内定すらしないというのは、確かに不自然ではあります。ハリス大使が受けた苦しみを考えると、当然といえば当然ですが。
ちなみに、まだこれといった動きがないので本ブログでは様子見していますが、米韓通貨スワップは延長せずそのまま終了(16日)となったし、「在韓米軍を減縮しない(少なくとも現状を維持する)」という条項があって話題になっていた米国国防権限法(NDAA)が議会を通過しましたが、何の情報も無しに「在韓米軍減縮禁止」条項はこっそり削除されていました(17日)。
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