韓国の大手ニュース通信社ニュース1が、北京冬季オリンピック・パラリンピックの外交的不参加に関する記事を載せました。
そこに「専門家たちの見解」として載っている内容ですが、「大統領がダメなら政府官僚が参加すればいいじゃない」、とのことでして。韓国には「閣僚」という言葉はなく、「政府官僚」と言います。いや、そういうのは「外交的不参加」とは言わないでしょう・・と思って読んでいたら、なんと、記事本文にも間違いがありました。以下、ニュース1、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・これで、日本も米国主導の北京冬季オリンピック外交的不参加の隊列に公式合流することになった。政府関係者の代わりに橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック組織委員長や室伏広治 スポーツ庁長官、山下康宏 日本オリンピック委員などオリンピック関係者３人が参加するものと見られる（※これ誤報です。詳しくは後で）。
日本を含め、現在までボイコットに合流した国家は「ファイブアイズ」（米国・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）参加国をはじめ、リトアニア、コソボなどだ。対中牽制の非公式協議体である「クワッド」（米国・日本・インド・オーストラリア）参加国である日本も、不参加の可能性が大きいと予想されてきた。
ジョーバイデン米大統領の立場では、米中覇権競争の中、今回のオリンピック不参加の歩みは一種の「勝負」だ。世界中の国家を相手に「米中のどちらかを選んでほしい」と初めて要求したと見ることができる。また、バイデン政権の立場では、日本は東京オリンピック開催を支持してくれた中国に借りがある。中国からの報復も予想される状況でも、日本は米国を選んだので、相応の「インセンティブ」を考えるしかない状況だ。
逆に、これは迂回的に外交的不参加の立場を明らかにしなかった韓国と比較されるだろうという観測も多くなった。特に米国の不参加という勝負「負け」で終わったときには、同調しなかった国に対しては差を置くしかない。また、来年1月のオンライン方式の韓中首脳会談が噂されており、それが予定通り開催され、これをきっかけに習近平中国国家主席が文在寅(ムン・ジェイン)大統領にオリンピックの招待状を公式に送ってくるなら、米国内では韓国の「中国傾斜論」が再び注目されるだろう・・・・専門家たちは、米国の核心同盟国として、韓国が最小限の役割を果たし、同時に中国との関係も取り組むことができるのは、最低限のレベルだとしている。大統領ではなく他の政府官僚を送ることで、米中両方が容認できるトレードオフを選択しなければならないということだ・・＞＞。
（※）の部分ですが、まずここからして誤報です。松野官房長官の記者会見内容など日本側の報道を読んでみると、参加するのは橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕氏、日本パラリンピック委員会長である森和之氏です。スポーツ庁の長官が参加するなら、閣僚の参加となるので、外交的不参加とは言えなくなります。
どこの専門家が「政府官僚を派遣すればよくね？」と言ったかはわかりませんが、それって、ひょっとしてこの誤報が論拠なのか？外交的不参加がどんなものなのか理解はしているのか。そもそも疑問しかありません。
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