韓国誌「もっと大物を要求しよう。リッパートやハリスのような大使は、もう韓国の地位にふさわしくない」

韓国の大手紙「韓国日報」系列の時事総合週刊誌「週間韓国」が、最近、「日本、オーストラリア、中国などは大使が決まったのに、駐韓米国大使は内定すら出来ていない」件について、「リッパートやハリスのような大使ならもう意味がない」「米国に工場作ったから、もっと韓国にふさわしい人物を要求すべきだ」という主張を載せました。

ハリス大使に対しては「日本系だから韓国には合わない」という主張まで載せています。また、襲撃されてもなお親韓な態度を貫いたリッパート氏ですが、彼についても「大物でもなかったし、そんな人は意味がない」としています。以下、週間韓国から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜駐韓米国大使の空白は、本当に韓米関係において危機だろうか。半分はそうだが、半分は違う。ドナルド・トランプ政権の大使だったハリー・ハリス大使の例を見ると、彼が韓米同盟にどんな貢献をしたのか、大きな疑問が残る。ハリス大使は北朝鮮に対する強硬な立場を見せるための、トランプ大統領の「カード」だったが、両国外交関係を見たときにはそれほど役に立たなかった。彼の在任期間、在韓米軍防衛費分担金圧迫は代表的な例だ。彼が駐在国に対する失礼な歩みをしたという批判は、あちこちで目撃された。

主な米大使の赦任時期よりも、大使の位相（※地位）がより重要である。駐米韓国大使の地位は、長官級だ。米国大使は。国務省副次官補級が赴任してきた。米国が韓国との外交関係を主要７カ国（Ｇ７）級に格上げしているのに、過去と同じ水準の駐韓米国大使を任命しては、韓米関係の格上げを象徴できるはずもない。

マーク・リッパート大使がバラク・オバマ大統領の側近だったという点は認めるが、彼を『重量級』人士に分類することは難しい。韓米関係の地位は、オバマ政府と比較できない水準に格上げされた。政治関係ではなく、韓国の経済的地位が韓米関係の変化を主導した。ジョーバイデン米国政府発足後、米国に大規模な経済投資をした国は韓国がほとんど唯一だ。世界が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の状況で危機に陥っているが、韓国企業は米国経済の発展に寄与できる超大規模な投資を続けて発表し、米国政府もこれを大きく歓迎した。

過去、米国が放棄していた半導体製造はもちろん、米国が中国との電気自動車競争で勝利するために最も重要なバッテリーも、韓国企業が米国で生産することにした。米国の政治に詳しいある人は最近、「半導体とバッテリーだけでも、韓国は米国にもっと大声を出すことができる」とまで述べた。バイデン政府は、そんなにも必要とされた投資をした国にふさわしい人を、大使に送らなければならないという意味だと思われる。

能力も重要だが、結局は韓国人の心を得ることができる大使が必要だ。ハリス大使が韓国で受け入れられなかったのも、韓国人の情緒を把握できなかった任命権者のミスだ。軍人出身で権威的だったうえ、日本系という事実は、韓国人としては受け入れられない部分だった。筆者も行事場で会ったハリス元大使に挨拶したが、「質問は受けない」と断固としてそっぽ向かれたことが記憶に残る・・＞＞

しかし、「韓国大使は重要だから時間がかかっているだけだ（過去エントリー）」に続き、今度は「むしろチャンスだ、格上げだ」とは。個人的に、バイデン氏は、日本と台湾の半導体関連関係をもっと喜んでいるのではないか・・そんな気もしますが。

それに、米国が韓国をそこまで必要にしたなら、どんな圧迫をしてでも韓国を何かのチーム（クアッドとかオーカスとか）に入れたでしょう。ハリス氏に対する韓国の態度は前から冷たかったけど、リッパート氏のことまで「もうそんな人は必要ない」なふうに書くとは、さすがに驚きです。これが、韓国のいう『地位』というものでしょうか。