韓国検察、「国政壟断」の核心証拠タブレットPCのことで、いまさら「所有者はチェ・スンシルではない」・・いったい何だったのか

日本は関係ないですが（笑）、気になることがあったのでエントリーしてみます。

「崔順実（チェ・スンシル）」という名前、読者の皆さんも、覚えておられましょう。朴槿恵氏の最側近とされ、事実上、「裏ボス」のような存在だった、とされている人です。いまは改名していますので、本エントリーでは「崔氏」にしたいと思います。

その崔氏のタブレットPCを、韓国のケーブル局「JTBC」が発見したことが、朴槿恵前大統領の弾劾に決定的な影響を及ぼしました。そのタブレットに、大統領演説の草稿などいくつかの機密文書が入っていた、などなどの内容です。特にこの件は、演説文の内容まで崔氏が決めていた、という流れになりました。いままで、保守側からは「何かおかしい」という指摘がありましたが、関連した裁判で検察側は「タブレットPCは崔氏のもので、適法な核心証拠」としてきました。

ですが、いまになって韓国の検察が、「タブレットは崔氏が所有していたものではない」という見解を示し、一部の保守系サイトが大騒ぎになっています。なんでそうなったのか。崔氏が、「もうそのタブレットPC返してくれ」と公式に要請したからです。すると、検察が「返すわけにはいかない。崔氏が所有していたか確認できない」としました。絶対に返してはならないと思って、つい言ってはならないことを言った・・そんなパターンでしょうか。以下、ペンアンドマイクです。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜朴槿恵弾劾の「トリガー」となった、チェ・ソウォン（改名前チェ・スンシル）氏のタブレットPCと関連し、最近検察が「チェ氏の所有・使用事実が確認されていない」という趣旨の意見を出し、波紋が広がっている。検察はこれまで問題のタブレットPCが、いわゆる「国政壟断」の核心証拠だと主張してきたためだ。検察自らが既存の立場を覆したのだ。現在収監されているチェ氏は、裁判で証拠物として使用されたタブレットPCに対する還付を請求する訴訟を準備しているが、これに対して検察が、裁判所に提出した返答書にて、チェ氏が返還を求めるタブレットPCの所有権は崔氏には無く、崔氏が実際に使用した事実も、判決文や法律上、はっきりと確認されないと主張した。

ビョン・ヒジェ「メディアウォッチ」代表顧問は、「チェ・スンシルがタブレットPCを使用したという証拠が全くないにもかかわらず、JTBCがチェ・スンシルを実使用者にし、まるでチェ・スンシルがタブレットで大統領府文書を修正したかのように放送した」という趣旨のインターネット記事や出版物を作成したことで、情報通信網及び出版物による虚偽事実適時名誉毀損で去る2018年5月30日拘束された。同年12月10日同事件1審で懲役2年の実刑を宣告され、また法定拘束された。

その際、検察が裁判所に提出したビョン代表顧問の事前拘束令状請求書の内容を見てみると、検察は「この事件、タブレットPCがチェ・スンシル国政壟断事件関連裁判で適法に証拠として採択され、チェ・スンシルがこのタブレットを利用して大統領演説文などを閲覧するなど幅広く国政に関与した事実が、判決として明確に確認された」とし、問題のタブレットPCがチェ氏のものではないというビョン代表顧問の主張が「不純な意図と私的な動機によるもの」とした。

もし「チェ氏がタブレットPCを専属的に使用したという事実が確認されない」という検察の主張が本当なら、この期間中、問題のタブレットPCを複数人が使用したということになる。この場合、チェ氏の事件は再審が避けられなくなるだろう。裁判所は問題のタブレットPCで発見されたとするいくつかの政府の機密文書など、電子文書などの生成時期ごとに、問題のタブレットPCを誰が使用したのか、一々選別しなければならない・・＞＞

文「赦免したからセーフ」・・かどうかはともかく、個人的に、もう少し大きく報道されてもおかしくない件である、と思っていますが。静かですね。「もうどうでもいい」ムードなのでしょうか。ろうそくで「全国民ストレス解消」もできたことだし、もうどうでもいい、と。