韓国民60％「米中の間で『戦略的曖昧さ』を続けよう」

小規模の世論調査ではありますが、米中対立の中、韓国民の60.3％が「戦略的曖昧さ（わざとハッキリした態度を取らない）」を選びました。「米国との関係を重視」が28.4％、「中国との関係を重視」が6.8％。まず、記事から引用してみます。アジア経済、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜国民の６０％は、次期政府が米国と中国の間で戦略的曖昧性を維持しなければならないと考えていることが分かった。また、54.7％は未来志向的で柔軟な態度で日本との葛藤を解決することを望んだ。米国・中国間の葛藤状況の中、韓国政府の適切な態度を問う質問に、回答者60.3％は「両国間で戦略的曖昧さを維持しなければならない」と答えた。続いて「伝統的同盟関係である米国との関係をさらに重視しなければならない」という回答が28.4％。「経済的依存が大きいため、中国との関係をさらに重視しなければならない」という回答は6.8％にとどまった。

戦略的曖昧さ維持意見は、特に40代（74.2％）と光州・全北・全南（74.3％）地域、共に民主党・正義党（76.4％）、開かれた民主党（77.1％）支持層で強く現れた。一方、対米関係重視意見は30代(33.5%)と大邱・慶北(40.4%)地域、国民の党(60.5%)、国民の力支持層(52.2%)で強く現れた（※光州と全羅北道・南道は左派支持が強い地域で、正義党も左派政党です。開かれた民主党は共に民主党の衛星政党。大邱・慶尚北道は右派支持が強い地域です。国民の党も、どちらかというと保守系となります）。

韓日関係改善のためには、54.7％が「未来志向的な関係のために柔軟な態度で葛藤を解決しなければならない」と答え、「過去史に対する日本政府の謝罪と補償を要求するなど強硬な態度を見せなければならない」という回答が40.9％だった。「柔軟な態度で葛藤を解決しなければならない」という回答が大多数階層で過半数を占めた中、50代(64.9%)、江原・済州(65.3%)、国民の力(71.7%)と国民の党(65.9%) ）支持層、主婦（63％）で比較的高い応答率を示した。

一方、「強硬な態度を見せなければならない」という回答は、20代(48.5%)と40代(49.4%)、光州・全北・全南(47.0%)地域、共に民主党(57.1%)、正義党(61.9%)、開かれた民主党（58.8％）支持層で相対的に多かった＞＞

個人的に驚いたのは、『米国との関係をもっと重視すべきだ』という意見が、大邱・慶尚北道でも40.4％だったことです。ここ、韓国でもっとも「保守」色が強い地域ですが、それでも4割だとは。「日本との関係についての部分にもっと驚いた」という方もおられるかもしれませんが、他の調査でも、おおまかにこんな結果になります。

なぜなら、まずは保守派が文大統領の『政策』を批判するために『穏健に』と答えます。そして、韓国が言う「未来志向」というのが、昨日お伝えしたように「日本の方から先に歩み寄る」ことを意味しますから。韓国が何かをする必要はなく、日本が歩み寄るようにしよう、と。いわば、北朝鮮に対して『強硬な態度を取らず、対話の場に誘い出そう』と言っているのと同じパターンです。韓国の社会心理的には。

これは、「韓国は何も悪いことをしていない」という信念に基づく現象で、「韓国は反日じゃない」とする主張と似ています。韓国の主張こそが正しく、中立的なものなので、それは『反日』ではない、と考えてしまうわけですね。だから、いつもは「未来志向で～」という意見が結構あるけど、日本が『国際法を守れ』と言ったり『竹島は日本の領土です』と言ったりすると、一気に反日が燃え上がります。『賊反荷杖（盗っ人猛々しい）』、すなわち、ドロボウに謝る時間をやったのに、逆に攻撃してくるとは、これはどういうことだ！としながら。

最後に余談ですが、このアジア経済の世論調査、「アギョン（ア経）世論調査」という題でシリーズ化しています。いつだったか、「あなたは中道派ですか？」という世論調査データが載っていて読んでみたことがありますが、「中道派だ」と答えた人、確か、300人程度だったと記憶していますが、その人たちの職業データに、10％以上（うろおぼえです）が「無職」となっていて、本題とは別に無職率の高さにびっくりしたことがあります。