本ブログでも何度か取り上げたことがありますが、文政府になってから、韓国には「高位公職者犯罪捜査処」、略してゴンスチョ（公捜処）という機関が出来ました。検察が持つ機能の一部を持っていて、「高位公職者に関する調査を、事前に大統領府に知らせるためのものではないか」など様々な問題が指摘されたものの、結局関連法が成立、設立となりました。
その高位公職者捜査処が、日本の朝日新聞、東京新聞、毎日新聞の記者（韓国人記者）の個人的な情報を収集したことで、問題になっています。朝日と東京は既報ですが、今回、毎日も確認されました。収集した情報の中には住民登録番号（韓国人の国民ID）が含まれています。
また、韓国の警察も記者の情報を収集したことが明らかになりましたが、その理由は『南北関係発展法関連の捜査のため』とのことです。南北関係発展法も文大統領の頃にいろいろ改定されて、南北関係発展のための事業を法的に明確なものにするなど、いわゆる『南北平和プロセス』の法的根拠になっています。
この情報収集そのものは合法的なものですが、その根拠となる関連法には『裁判、捜査、刑の執行、国家安全保障』のために必要な場合に限る、となっています。毎日新聞は、『何の理由で情報を収集したのか明らかにせよ』と要求しています。以下、聯合ニュース、＜＜～＞＞が引用部分となります。下手にオチを書く気はありませんので、引用だけで終わりにしたいと思います。
＜＜ジャーナリスト・政治家などに対する全方位『査察』疑惑に包まれた高位公職者犯罪捜査処が、日本メディア所属のソウル駐在韓国人記者の通信資料を照会した事実がまた明らかになった。毎日新聞は、高位公職者捜査処が自社ソウル支局韓国人記者1人の身元情報を収集したことが確認されたと3日報道した。高位公職者捜査処が日本メディアのソウル駐在韓国人記者の身元情報を収集したと確認された事例は、朝日新聞、東京新聞に続き、今回が３回目だ。
この記者は先月２８日、過去１年間、捜査機関から個人情報照会があったかを携帯電話会社に公開申請をし、３日、結果を通知された。通知書によると、携帯電話会社が昨年8月6日、記者の名前と住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを（※高位公職者捜査処に）提供したことが分かった。理由は、「電気通信事業法83条による裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に対する危害を防止するための情報収集」となっていた。
毎日ソウル支局は、新聞社は取材員を保護する義務があり、メディアの自由を脅かす恐れがあると照会理由を追加で尋ねたが、高位公職者捜査処は3日「捜査上必要だからやむを得ず要請した。メディアの取材活動を査察するためではない」と書面で答えた。毎日は、どの事件に関連した捜査のために必要が生じたかについて、具体的には明らかにしなかった」と指摘した。
毎日はこの日、社長室広報担当者名義のコメントで「捜査上の必要というだけでは、言論の自由が脅かされる恐れが払拭されない」とし「経緯と理由についてさらなる説明と再発防止を要求する」と言った。一方、毎日は、高位公職者捜査処の個人情報収集とは別に、ソウル警察庁も昨年5月、自社ソウル支局韓国人記者の個人情報を照会した事実が確認されたが、ソウル警察庁担当者は3日、口頭で「南北関係発展法違反事件で捜査対象者の通話相手を調査する過程で照会した」と明らかにしたと伝えた＞＞
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