自民党の前幹事長甘利明氏が、韓国の新聞とのインタビューに応じました。主に韓国関連の部分を紹介したいと思います。韓国日報の記事、掲載は今日ですがインタビューは去年12月15日とのことです。<<~>>が引用部分となります。
<<「価値観が違う国から基幹インフラ設備を輸入するのはリスクがある。設備の導入だけでなく、運営会社、下請業者も危険のある国の資本が入っているかを確認しなければならない。岸田文雄内閣の経済安全保障政策を事実上設計した甘利明・前自民党幹事長は、「価値観が異なる国家」というキーワードを口にした。中国を指す言葉だ。こうした国家との経済交流する時の危険性を徹底的に点検しなければならないと強調した。戦略資源で世界のサプライチェーンを脅かす中国を敏感に警戒していた。
「(※記者の質問)経済安全保障には攻撃と防御的側面があるのに」/(※甘利明氏の答弁)「相手国に外交的圧力を加えるために、経済を武器として使用することがある。2010年、日本海上保安庁が、問題を起こした中国漁船を捕らえたとき、中国が猛烈に抗議してレアメタル輸出を遮断した前例がある。これがまさに経済物資を武器として使った例だ。日本は調達先を分散し、レアメタル代用品を作り、新しい技術を開発する方式で防御していく。反対に、相手の産業が動けないような重要な技術を私たちが輸出しなければ、それが日本の武器になる。
「2019年日本が韓国に施した半導体素材に対する輸出管理厳格化措置も『攻撃』ではないのか」/「韓国では攻撃だと考えたかもしれないが、そうではない。半導体を洗浄する材料は毒性が強いため、化学的な兵器として使用でき、管理が必要である。そのために日本と韓国は管理体制を確認する協議を1年半ごとに行ってきたが、韓国がその協議に参加しなくなった。適切に、化学的な武器などに使用されていないことを両側でチェックする会議を開かなければ、我々としては輸出することはできない」
「米国が韓日関係の改善を望んでいる。少しずつ譲歩してお互いに改善しなければならないと思うが」/「どうしても、文在寅大統領は日本に対して不要な対立を煽ったりするため、文政権では韓日関係がうまくいかないと思う。今回大統領選挙の後、新たな韓国大統領が出たら、韓日関係もまた変わっていくのではないだろうか」・・>>
最後の部分は、なにかのリップ・サービスだと思いたいですね。なにせ、インタビュー内容がかなり『大まかな内容』で、具体的な内容はほとんどありませんので。韓国側のメディアには必要最低限なことだけ言う、これも経済安保の一環なのでしょうか?
ちなみに、記事引用部分、赤いマーカーのところ、『中国を指す言葉だ』ですが・・いや、確かにそうです。そう、そうなのは確かにそうだけど、韓国も他国のこと言えないでしょう。『オマエが言う事案が発生』ですよ、これ。結構前から日本政府公式文書や総理演説などから「(韓国は)価値観を共有する」フレーズが消えていますが、そういうのも少しは考えたほうがいいじゃないでしょうか。
前にも同じ趣旨を書いた記憶がありますが、最近、世界的なサプライチェーン再編成が進んでいます。日本の、いわゆる「輸出管理厳格化」の件、もしこれが日本『だけ』で決めたことなら、とっくに米国から日本に「世界サプライチェーン再編成のためですよ」と、解除要請が来たはずです。米国側も認めているからこそ、現状でも管理厳格化が続いているのでしょう。
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