北京オリンピック、いろいろカオスなことに

中国政府が、北京オリンピックで「オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と発表しました。

文章だけで見ると問題ないようにも見えますが、やはり『日頃の行い』というものがありますので。ウイグル自治区問題、香港の民主化問題など、人権問題に関する指摘を事前に封じるためとしか思えません。東京オリンピックのとき、選手が記者会見の際に発言した内容に関しては、IOCのルールは緩和されました。それが北京オリンピックでは逆戻りになると思われます。

さて、外交的不参加にも同調せず、『韓国は中国と特殊な関係にあるので、人権問題に関する国際社会の努力には積極的に同調しないでいる』と外交部長官自ら話した（去年12月）韓国。自由民主主義陣営での韓国の立ち位置は、さらに微妙なものになりそうです（『地位』より、こういうものを気にしてほしいところであります）。以下、ファイナンシャルニュースから引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜北京冬季オリンピック参加選手が中国の人権問題を取り上げた場合、処罰されることになった。中国当局は、ウィグルなど人権を問題として外交的不参加を宣言した国家に「根拠のない政治扇動」と反論している状況だ。20日、外国メディアによると、北京冬季オリンピック組織委員会国際関係部のヤン・シュイ副局長は19日（現地時間）、英国BBC放送に出て「オリンピック精神、特に中国法と法規に違反するいかなる行動と発言は処罰対象となる」と話した。

中国法に抵触するのは、ウイグル自治区など人権問題を意味するものと解釈される。また、中国共産党を批判する内容も処罰されると思われる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、スポーツの政治中立を保護するオリンピック憲章５０条２項を挙げ、中国政府の方針と補助を合わせている。オリンピック憲章50条2項は、政治的・宗教的・人種的宣伝と扇動を禁止する。

IOCは昨年、東京オリンピックで選手が記者会見の際に政治的意思表示を行うことができるように、オリンピック憲章50条2項の適用を緩和した。ただし、表彰台での政治的抗議は依然としてできない。 このようなIOCの緩和方針が、北京冬季オリンピックでも有効になれるかどうか、いまのところは確認できない・・＞＞

中国のこの発言、「中国、焦ってるな」としか思えません。言い方を完全に間違えているからです。外交的不参加を決めた国々からすると、むしろ不参加の名分を確実なものに出来るでしょう。韓国としては、最近の北朝鮮もそうですが、立場がさらにおかしくなりました。去年12月、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外交部長官が、こう話したばかりですので。

＜＜・・（去年12月29日記者懇談会で）北朝鮮と中国の人権問題と関連した国際社会の決議に、韓国政府はほとんど参加しないでいるとの記者の指摘に対し、「北朝鮮・中国とは、特殊な関係にあり、安全保障と直結しており、協力する部分が多く、そのような（※人権問題の関連した）国際的努力に、韓国は直接的に参加しないことにしている」と解明した。鄭長官は米中戦略競争の中で韓国政府が取っている立場は、決して曖昧ではないと強調した。

また、韓日対立事案である慰安婦問題関連の質問に、鄭長官は「罪の源がどちらにあるのかは、皆さんもあまりにもよくご存知ではないか」と反問し、日本が前向きに出るよう促した。前日、日本政府が佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産登録推薦候補に選定したことについては、「深い遺憾を表明する」と話した（同日国民日報）＞＞

日本選手団はもちろんのこと、各国の選手たちの安全を願うばかりです。さて、そうですね。中国、そんなにオリンピック憲章を大事にしてくれるなら、「李舜臣ネタ」のようなものもきっと厳格に禁止してくれるのでしょう。ブログネタとしてはその点に期待したいと思います（ないない）。