佐渡金山の世界遺産推薦、まだ保留すると決まっていない？ 「総合的に検討中、韓国への外交的配慮は無い」など

衆議院予算委員会で例の佐渡島（さど）の金山、佐渡金山に関する質問を受けた岸田総理が、「歴史認識は安倍内閣を継承する」と言い切りました。林外相は「韓国への配慮は無い」とも。

この件が、総理や外相にここまでハッキリ『言わせる（言わないとまずい）』案件になったこと。この流れは、日本の対韓外交が変わってきたことを確実に示していると言えるでしょう。私がブログを書き始めた頃には、まずこんなことはありえませんでした。まだまだとはいえ、K（感慨）深いことです。また、世界遺産推薦も、保留が最終的に決まったわけではないとするニュアンスだったので、前にエントリーした案件の続報としてエントリーします。以下、韓国日報です。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜岸田文雄日本首相が２４日、佐渡鉱山（※佐渡島の金山）に対するユネスコ世界文化遺産登録推進と関連し、「強◯連行、強◯労働という表現の使用は不適切だ」という既存の日本政府の立場を再確認した。岸田首相は韓国政府の反発を念頭に置き、「根拠のない中傷に対して毅然として対応する」とも述べた。岸田首相はこの日午前、衆議院予算委員会に出席、佐渡鉱山で動員された朝鮮人が過酷な環境で◯◯労働に苦しんだという韓国側の主張への対応を問う質問に、このように明らかにした。

前任の菅義偉内閣は昨年4月27日、閣議決定した政府答弁書で「国民徴用令に基づく朝鮮半島出身労働者に対して◯制連行、強◯労働という表現は不適切で、徴用という表現を使用するのが適切だ」と明らかにした。太平洋戦争期間、国家総動員令によって日本人も朝鮮人も合法的に動員されたという主張だ。岸田首相はこの日「答弁書に現れた政府の立場は岸田内閣でも変わらない」と明らかにし、佐渡鉱山の朝鮮人労働も◯◯労働とは呼べないという認識を表わした。

彼はまた「歴史認識に関する問題は私の内閣でも重視している」とし「安倍晋三内閣以後の体制を継承している」と明らかにした。続いて「内閣官房部長官保室を中心に政府レベルで国際社会広報を含め、歴史問題に確実に対応する」と付け加えた。

日本政府はユネスコに推薦書を提出する期限である来月１日までに使徒鉱山を世界遺産候補に公式推薦するかどうかを決定する方針だ。日本政府が韓国政府の反発、及び脱落の可能性などを考慮し、推薦を一旦保留するという日本メディアの報道と関連し、林芳正外相は衆議院予算委で「何が最も（登載に）効果的かという観点から政府内で総合的に検討している」という既存の立場を重ねて明らかにした。彼はこのような考慮が「韓国に対する外交的配慮ではない」とし「他国から異議が提起された場合、佐渡金山に対する歴史や事実関係について証拠に反論しなければならない。そのために十分な準備が整っているかを検討中だ」と説明した。

林長官は韓国の反発に対して「使徒鉱山に関する韓国の主張を日本は全く受け入れることができず、韓国側に強く意思表示をしている」と明らかにした。また「韓国内で事実に反する報道が多数行われているのは非常に残念」とし「続けて日本の立場を国際社会に説明する」と付け加えた・・＞＞

この日、高市早苗政調会長は、佐渡金山を「国家の名誉に関連する問題」とし、「必ず2021年度（2021年4月～2022年3月）内に推薦しなければならない」と主張しました。記事によると、早苗氏は「申請を保留すれば、同じ日本人として戦時に日本人と共に働き、国民徴用令に基づいて賃金などを受けた朝鮮半島出身労働者について、国際社会に間違った印象を与えることになる」とも。産経新聞の世論調査によると、＜＜・・世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県）について、政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すべきだと思うかを尋ねたところ、「思う」が５３・８％と半数を超え、「思わない」（３３・９％）を上回った・・＞＞、とのことです。

「思わない」33.9％の中には、「端島のような展開になるならやめたほうがいい」と思っている人も結構いるのではないか、個人的にはそう思っています。世界遺産が必要だとする認識が変化したこともあるでしょう。この件について岸田政府がどんな決定を下そうと、『なぜそんな決定をしたのか』だけはちゃんと説明してほしいと願います。