韓国各紙、「日本との歴史・外交戦が始まった」・・しかし、持ち出した資料はむしろ日本に有利なもの

複数の韓国紙が、日韓の歴史・外交戦が始まったと報じています。

前にも、「韓国は『韓国の主張こそがもっそも中立的で正しいので、韓国が反日ではない』と本気で思っている」と何度も書きましたが・・今回の件も同じです。歴史なんとやらは、韓国側が仕掛けたことばかりですが、全ての記事は「日本が仕掛けてきた」というニュアンスです。そこまでは考えない、いや「考えてはいけない」のが、反日思想なのでしょう。結構な数が出ていますが、本エントリーは韓国日報と、去年12月21日の聯合ニュースの記事を引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・日本政府が佐渡鉱山（※佐渡島の金山）を世界文化遺産として推薦するには、時限である２月１日まで閣議で決定することになる。共同通信は「通例通りならユネスコの諮問機関が秋頃現地調査を実施し、来年5月ごろ登録の可否を勧告する」とし「引き続き夏頃世界遺産委員会で審査を受けるが、韓国との協議ができないと審査が保留される可能性もある」と報道した。

今後、韓日両国は2015年と同様に再び世界文化遺産登録をめぐってユネスコ加盟国を相手に外交戦を行うことになる見通しだ。日本は△日帝強占期を除いた江戸時代の金鉱に対してのみ推薦し、△日帝強占期の朝鮮人労働者にも賃金とボーナスなどが支給されたという記録などがあるため、強制労働という韓国の主張は事実と異なるという主張をすると予想される。

一方、私たちは佐渡鉱山で働いた朝鮮人1,140人に対して未払賃金が供託されたという日本の公文書記録や、佐渡鉱山に動員されて働いて劣悪な状況に耐えられずに脱出した故イム・テホ氏の証言記録などを踏まえ、佐渡鉱山で過酷な環境中に強制労働がなされたと主張するものと見られる・・

・・ただし、「明治時代の産業遺産（※端島など）」の場合、日本人市民団体が早くから見つけた記録と証言が多い反面、佐渡鉱山は残された記録や証言が多くない。韓国政府が今後は個別事案が発生したときのみの対応にとどまらず、強制動員の真相究明を担当する機関が継続的に資料収集と研究を行っていくことを支援する長期的な戦略が必要だとの指摘だ・・（韓国日報）＞＞

証言はともかくして、供託記録について、そういえば本ブログでは取り上げたことがありませんでした。遅れましたがいい機会なので紹介しますと、去年12月21日、聯合ニュースが大きく取り上げて、韓国では「証拠だ！」と話題になりました。引用してみます。

＜＜・・日本がユネスコ世界文化遺産登録候補として推薦する可能性が高い（※去年12月の記事です）佐渡鉱山で強制労役した朝鮮人が1000人を超えているという事実を示す日本公文書が存在する。特に彼らは月給もしっかり受けていない事実が公文書で確認された。

日本新潟労働基準局が作成した公文書である「帰国朝鮮人に対する未払賃金債務等に関する調査について」を聯合ニュース連合ニュースが確認してみると、1949年2月25日に1140人に対する未払賃金で23万1059円59銭が供託されたと記録されていた。債務者は大平鉱業株式会社佐渡鉱業所側であり、供託機関は新潟司法事務局相川出張所だった・・

・・佐渡鉱山に動員された朝鮮人について研究した広瀬禎三日本福岡大学名誉教授は、これらの文書について「三菱鉱業使徒鉱業所以外の場所から出てきた新しい数字」とし「少なくとも2000人ほど」と推定される佐渡鉱山の朝鮮人労働者のうち1141人が資料で証明されたわけだ」と意味を与えた・・＞＞

まず、1949年ですから、終戦による混乱で支給出来なかった可能性が高いと思われます。これを「月給も払わなかった」とするのは、無理があるでしょう。それに、賃金を未払いしたからって供託し、しかも退職金があった・・となると、少なくともILO基準での『強◯労働』にはならないでしょう。最後に、「日本当局は、1959年5月11日時点で供託金を国庫に編入したと記載されている」とのことですが、それなら1965年の請求権協定で解決済みになります。

「登載できるかどうかの結果より、その過程でどんな資料や話が出てくるのか気になる」と書いてきましたが・・はやくも一件、出てきたわけです。「韓国の主張は間違っている」を証明する資料が。