趣旨は逆ですが(本ブログは合法だと、ソース記事は違法だとしています)、佐渡金山に関する問題は、結局は併合が合法か、違法かも問題になるしかない、という主張が出ました。
本ブログでは、旧ブログのときからのメインテーマであり、ちょうど1月29日に同じ趣旨を書いたばかりです(過去エントリー)。ですが、韓国ではこの話が出てくること自体を控える(議論になること自体を避けたがっている?)雰囲気があり、韓国側の記事で併合の合法・違法に関してここまでハッキリ書かれるのは、意外と珍しいことです。以下、該当部分だけ、聯合ニュースから引用してみます。<<~>>が引用部分となります。
<<・・この問題をめぐっては、日帝◯占期(※併合時代を意味する北朝鮮発の言葉)に行われた朝鮮人労働者の動員がどんなものだったかについて、本人の意思に反した「強制労働」だったという韓国の立場と、強制労働に該当しないという日本政府の主張が激しく対立し、妥協の余地を見つけるのが難しい状況だ。
日本政府は日帝強◯期1939年から段階的に進められた募集、官斡旋、徴用による朝鮮人労務動員が、太平洋戦争前に日本も加入していた「強制労働に関する条約(Forced labor Convention)」上の「強制労働」には該当しないと強く主張している。本人の意思とは無関係に徴集形態で連行された徴用すらも、国際法で許容される戦時動員だというのだ。特に、2015年の世界遺産登録過程で議論になった端島、別名軍艦島の炭鉱と同様に、佐渡鉱山でも国際法が禁止する強制労働はなかったという主張を繰り広げている。
そんな中、西岡力・麗澤大学客員教授は最近、産経新聞への寄稿文で、「1939年から行われた戦時動員で、合計1,519人の朝鮮人労働者が佐渡鉱山で働いた」とし、「 66%の1,005人は、佐渡鉱業所の募集担当者の現地募集に応じたものだ」と主張した。彼は、第1次募集に、ある村で20人が割り当てられたが、約40人の応募が殺到するほど人気があったと主張した。
日◯強占期の労務動員に問題がないという日本政府の認識について、韓日文化研究所長のキム・ムンギル釜山外国語大学名誉教授は、朝鮮併合を合法と見るためだと説明した。日本は植民地だった朝鮮人を強制的に動員して労役させたことに対して国際法的に問題がないという「日鮮同調論」を主張し、韓国は併合自体を不法として見るため、強制動員をめぐる認識に差が生じたというのだ。キム教授は、結局、佐渡鉱山世界遺産登録審査の過程では、併合が違法なのかをめぐる根本的な問題が再び浮上するだろうとし、韓国政府レベルでこれに対する準備を徹底しなければならないと助言した>>
韓国の兵役も徴用の一種ですが、じゃ、全員が「わーい、兵役だ」と喜んで軍人になるのでしょうか。『本人の意思に反する』はいつでもどこでもあるものでしょう。積みゲーだってやりたくないのに仕方なくやるときがあるというのに(暴走するシンシアリーの文章
韓国側の表現は、そもそも『この人たち、なにが言いたいの』なものが多すぎます。明らかに『賠償(違法的なことに払うもの)』を要求しながらも、記事本文には『補償(法律とは関係ない)』と書いたり、併合時代は違法だとしながらも、「徴用」と書いたり(徴用は合法です)。挙句の果て、強◯徴用という謎の言葉が出てきたりします。ILO基準での違法労働は、韓国語表記だと『強制労働(foeced labor)』になります。それを強制動員と書いたり、強制労役と書いたり。これはこれで何かの作戦かもしれませんが、ややこしいことこの上なし、です。
今回のソース記事で私は驚いたのは、いまさら併合のことで『~だというのだ』としたり、「えっ、そうだったのか?」な書き方になっている点です。ひょっとして、韓国側のマスコミや市民団体って、自分たちが何を言っているのか、その中身が理解できないでいるのかもしれません。字は読めるけど、文章の内容が理解出来ない人たちのように。
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