韓国最高裁、米軍（基地村）慰安婦問題の裁判を4年間も放置

頻繁にニュースが上がってくる案件ではありませんが、また『基地村』関連ニュースがあったので紹介します。ついこの前、本ブログでも同じ問題を取り上げたばかりですので、タイミング的にもちょうどいいかと。

朴槿恵大統領の弾劾において、大きな話題になった「強◯ 徴用裁判の延期」という案件があります。日本との関係悪化を恐れ、記事によっては日韓慰安婦合意のために、パク大統領が最高裁判所長と結託して、旧朝鮮半島出身労働者の個人賠償に関する裁判を延期させたというのです。

もともと2審までは「賠償責任は無い」という判決でしたが、2012年、最高裁が急に賠償を認め、裁判は差戻しとなりました。それから約6年間、最終的な最高裁判決が行われませんでした。韓国では、「外交部と朴大統領など親日勢力が最高裁と結託した」という流れになりました。事前に最高裁判所長官と朴大統領が会って、その場で（多分）指示した、というのです。

外交問題にになりそうな裁判において、政府と司法が同じ意見を出そうとするのはそこまで責められることではない、という指摘もあるにはありましたが、すでに朴槿恵大統領は『魔女』扱いだったし、『親日』というレッテルも完璧な状態でした。もちろん、文在寅氏が大統領になれた、大きな理由の一つでもあります。

ですが、なぜか基地村関連の裁判を、最高裁が4年間も放置しています。誰も、何も言いません。一部のメディアが、原告たちの主張を載せているだけです。以下、ニューシースの記事、引用してみます。

＜＜・・基地村（※米軍を相手にする慰安婦、過去エントリーもお読みください）女性たちのための団体や研究者たちは、8日、声明を出し、「基地村の米軍 慰安婦、国家賠償請求訴訟」に対する最高裁判所の判決を促した。この日は、控訴審判決が出てから4年目の日だ。「122人の被害生存女性たちは、もはや沈黙しないと決意し、国家を相手に訴訟を始めた。その結果、裁判部は国家による人権問題を公式に認めた」とし「しかし、4年が経ったのに、最高裁判所の最終判決が出ていない」と指摘した。

続いて「政府は国家安全保障という未明の下に、『基地村浄化対策』を樹立・実行し、当時は◯春が法律上違法だったにもかかわらず、売◯を正当化・助長する不法行為を自行した。これは憲法上明示された国民を保護する義務を国家が放棄した行為だ」と声を高めた。彼らは「現在の原告は大部分が高齢で、長年の被害により身体的・精神的・経済的に非常に劣悪な状態に置かれている」、「いまも全国各地に数多くの米軍慰安婦が生活苦や病気などでこの世を去っている」とした。

そして、「最高裁は基地村米軍 慰安婦問題に対して判決責任を果たせ」と強調した。先に基地村女性122人は、2014年6月25日、国家を相手にし「基地村米軍慰安婦国家賠償請求訴訟」を提起した。1審裁判部は当時訴訟に参加した122人のうち57人を被害者と認め、原告の一部勝訴判決を下した。続いて2審裁判部は2018年2月8日、原告117人のうち74人に700万ウォンずつ、43人には300万ウォンずつを支給するよう宣告し、政府の責任を認めた。宣告直後、両側は上告し、この事件は現在最高裁判所の判断を待っている＞＞

まず、本件、「政府による責任が認められた」となっていますが、過去エントリーに書いてあるとおりに「政府がこんなことやあんなことをした」と認められたわけではありません。韓国の裁判所が認めたのは、政府が（◯的な病気に感染した）慰安婦たちを収容所に隔離・治療した部分です。治療と言っても、むちゃくちゃなものでしたが。いわゆる、「モン◯ー ハウス」問題です。

感染症などで人を隔離する法的根拠ができたのが1977年8月19日なので、それ以前に慰安婦たちを隔離・収容したのは法的根拠が無く、その部分に対して賠償せよ、というのが判決のメインでした。1977年8月以降の被害については、私が知っているかぎりだと、問題が認められていません。しかし、それでも4年間放置されているわけです。

韓国はよく日本に対して、「慰安婦はもう高齢だ。彼女たちが死ぬのを待っているのではないか」と主張します。しかし、実は韓国が、基地村の女性たちが死ぬのを待っているのではないでしょうか。

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