韓国の「ヘラルド経済」紙が、日本の新型コロナ関連の補助金（給付金など）に関する記事を載せました。レナスレほどではないにせよ、ブログ本題とかけ離れた内容になるし、人によって賛否両論が激しく分かれる恐れがあるので、エントリーしようかどうかちょっと迷いました。でも、『いつものことだ（光を失った瞳）』ということで、紹介します。
基本的に、韓国とはレベルが違って、記者が「本当なのか」と再確認したぐらいで、ソース記事のコメント欄も（日本の防疫関連なのに）珍しく賛否両論になっています。でも、主流は「日本からお金をもらって書いた記事だ」という類のものでした。一応、記事そのものは単に羨ましいという内容ではなく、財政関連で、これ本当にいいのか、という指摘も共に書いています。
あと、新型コロナによる直接・間接的な影響で、日本でも大勢の方々が店を、職場を失いました。店の営業そのものを制限せざるを得ない状況は、単に補助金だけで判断できる問題ではないでしょう。シンシアリーは、こういう制度には賛成しています。なぜなら、法律として強制できない場合は、「応じてくれない人にデメリットを与える（K防疫がこういうものでした）」より、「応じてくれた人にメリットを与える」方向性が望ましいからです。もちろん、無理しない限度内で、ですけど。『ドールドレス補助金』とかあると嬉しいですが、それは次の首相に期待するとして、以下、ヘラルド経済、＜＜～＞＞が引用部分となります。記事の数値は円表記だけにしました（記事本文にはウォン換算も載っていますが）。
＜＜・・2年間繰り返された新型コロナ緊急措置で街の景気が活力を失っている中、日本全域の倒産業者数（2021年6030件、東京商工リサーチ）が1964年以降57年ぶりに歴代最低というサプライズな調査結果が出た。コロナ拡散１年目の2020年に比べると、22％も減少した数値だった。コロナ流行の中で、事業をやめる店舗や法人がここまで減少したということだ。
この謎を解くために、まず、東京都と日本政府内閣府、内閣官房、厚生労働省などホームページや各種補助金サイトで「飲食店自営業者」を基準に、過去2年間受け取ったり、今年上半期中に受け取ることができる「返済不要な」給付金を調べた。結論から言えば、種類が非常に多く、内容を熟知して把握するだけで2日近くかかり、韓国と比べると、受け取る金額の「ケタ」が違った。
まず、代表的な支援金である防疫緊急措置による休業・営業時間制限（20～21時まで）による損失補償金。政府の営業時間短縮要請に応じてくれたとして支給されるお金だ。東京港区で小規模飲食店を運営する事業主A氏は、過去2年間（2020～2021年）受けとった、営業時間の短縮による協力支援金の内訳を本誌に直接公開してくれた。2年分を合算すると、約1600万円になる。1カ月平均約70万円近くのお金が、休業・営業時間短縮要請に応じてくれた対価で支給された。
金額がそれ自体が大きく、Aさんに「他の支援金を除いた、営業時間の短縮による支援金だけで間違いないのか」と再確認したほどだ。Ａ氏の場合、店舗賃貸料支援金（月15万円、6カ月間受け取った場合）を合算すると、コロナ拡散2年間の月平均支給額は70万円を超えるだろうと推定される。他の、1回だけの補助金は除外した額だ。
東京中央区で飲食店を運営する事業主Ｂ氏も、本紙に「税理士を通じて確認した結果、過去2年間の営業時間短縮協力支援金などで計400万円程度を受けた」と明らかにした。彼は「緊急事態宣言期間、1日6万円ずつ1カ月間180万円を数カ月間受け取り、店舗の賃貸料支援金を別途受け取った」と説明した。
現在は、緊急措置の中で2段階になる「蔓延防止措置期間（昨年1月21日～2月13日、計24日間）中だ。計24日間、営業時間を午後8時や9時に短縮したと申告すれば、既存の売上高基準で72万円から最大480万円まで支給される。これがすべてではない。営業時間短縮補助金のほか、酒類販売制限による営業損失補助金（毎月最大40万円）、店舗賃貸料給付金（6ヶ月間100％）などがほぼ毎月、または期間限定で支給された。また、１回だけだと、事業復活支援金として個人事業者50万円・法人登録事業主250万円、小規模事業者持続化補助金（最大100万円）などだ。
事業復活支援金、持続化補助金などは一般中小企業も対象だ。このほか、従業員当たり一日約1万円が支給される雇用調整補助金、テラス座席設置費用、テイクアウト出店支援補助金300万円などもある。重要なのは、すべて「返済しなくてもよい」給付金という点だ。これらはすべて店舗の一例であり、店主個人としても自宅賃貸支援金など別途の緊急コロナ支援がある・・＞＞
このあと、「日本は借金が～」という内容が続きますが、目新しい内容はないので引用しません。ソース記事のコメント欄も珍しく賛否両論で、「日本からお金をもらって書いた記事だ」「じゃ日本で住めばいいじゃん」「もうすぐ富士山が大爆発して全てを解決してくれる」などのコメントが主流ですが、一部、「日本に追いついたというなら、韓国も記事内容の数分の1の支援でもあっていいはずなのに」「一部でモラルハザードがあっても、結果的に大勢の人たちの生存を守ることができたので、これでいいことだ」などの内容もありました。また、ちゃんと確認してから書いたコメントなのかは分かりませんが、EU圏も（記事内容と）似たような規模の支援があった、先進国を名乗る国の中では韓国だけがダントツに少ない、という趣旨のものもありました。「日本は自営業者も税金をちゃんと払うからこれでいい」という強烈なコメントも。
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