少しずつではありますが、文在寅大統領の退任後の『対策』が動いています。2018年、大統領府の「特活費」と、大統領夫人の儀典費用、服の価格などを公開してほしいという市民団体の要請がありました。でも、大統領府は拒否し、それから裁判になって、裁判所は『公開しても問題ない』という判決を下しました。しかし、大統領府は公開せず、控訴を決めました。このタイミングで控訴すると、大統領任期が終わるまで裁判も終わりません。大統領の任期が終わると、特活費関連資料も『大統領指定記録物』となり、少なくとも15年間は公開することができなくなります。さすがは『三権分立』を叫ぶだけはある（？）対応です。まず、今年2月14日のハンギョレ新聞から、なんで特活費が問題になったのか紹介します。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜「捜査機密」だの「国家安全保障」だのと、様々な理由で非公開だった検察と大統領府の特殊活動費（特活費）内訳の公開を命じる判決が相次いでいる。国家予算で支給される特活費は、どこにどのように使われたか証明する必要がないせいか、毎年数百億ウォン（※数十億円）を使う機関もあるのに、全然管理、監督されていない。特活費の公開要求は主に国家情報院、検察、大統領府が対象だ。李明博、朴槿恵大統領は、国家情報院の特活費を使った容疑で有罪が確定した。年間、数千億ウォンと推定される特活費を使う国家情報院のほか、検察、大統領府、国会、最高裁判所、国税庁など政府の主要機関などが、数百億ウォンの特活費を軽々と使っている（ハンギョレ新聞）＞＞
あれです。「経費だし」と適当に使ったり、必要以上に良いもの（大統領夫人の服など）を用意したり、そしてそれが実際の価格よりずっと高い価格で買ってきたものだったり。なんかいろいろ『想像』できますが、個人的に、こういうのを全て公開する必要はないと思っています。機密としておく必要な場合もあるでしょうから。国家情報院というは旧・安企部のことで、特にそうかもしれません。しかし、記事本文にもありますが、李明博、朴槿恵氏の有罪判決にこの特活費（国家情報院のもの）が関わっているので、そんなことも言えなくなりました。
2018年1月、韓国納税者連盟という団体が、大統領秘書室長を相手に、「大統領府の特活費と、金正淑（※キムジョンスク）夫人の儀典費用、○月○日大統領府の長官・次官ワークショップの弁当価格を公開せよ」と、訴を起こしました。ソース記事にはこの件だけですが、他にもキム女史の服の価格など、いろいろ含まれています。当時、納税者連盟が何でこれらの資料の公開を要求したのかというと、朴槿恵大統領が弾劾されたとき、いわゆる『不通（まわりと疎通しない）』とされていた朴槿恵氏とは違い、文政府は「出来る限りの資料を透明に公開する」と宣言していたからです。しかし、それから文政府はこれといって各種資料を公開しませんでした。朴槿恵政府と大差なかった、とも。
特に、朴槿恵政府のとき、別の団体が同じく特活費の公開を要求したことがあります。朴槿恵政府の大統領府は拒否し、それから裁判沙汰になり、裁判所から「公開せよ」と判決がありました。この部分は『税政新聞』というネットメディアの情報ですが、それから、朴槿恵政府の大統領府は関連資料を『大統領記録物（15年～30年非公開）』に指定しました。だから納税者連盟は、「少なくとも、『ろうそく集会』で大統領になって透明な資料公開を約束した文政府なら、朴槿恵政府とは違うということを（公開できるということを）示してくれ」と主張しているわけです。
しかし、パクとは違うのだよ、パクとは！とささっと公開してしまえばいいのに、文政府もまた、公開を拒否しました。そこで、また裁判まで行きました。大統領府側は様々な理由を付けており、例えば『弁当の価格を公開すると、弁当作りに関わった業社が特定され狙われる恐れがある』などを言いましたが、裁判所は『個人情報などは公開しなくていいから、儀典費用とか弁当価格とかは公開しても問題ないし』と判決しました（先のハンギョレ新聞より）。その後の反応も、朴槿恵政府と何もかも同じです。
文在寅政府の大統領府もまた、『それは全部大統領記録物だもんね！』とし、非公開を決めました。先も書きましたが、詳しくは、非公開にしますと言ったのではなく、控訴をしました。裁判も却下（裁判が成立しない）になる見込みだ、とのことです。ここからは引用してみます。ここからはニュース1です。 ＜＜文在寅政府の大統領府特殊活動費（特活費）と、金正淑夫人の儀典費用は「非公開」で残る可能性が高まった。１審で公開しろという判決が出たが、関連内容が大統領指定記録物に指定されれば、事実上、公開が不可能になり、その後の裁判で「却下」決定が出ると思われる。却下は、要件を満たしていないときに、訴の内容に対する判断なしに終了することだ。
13日、法曹界によると、去る2日、大統領秘書室は、文在寅政府の大統領府特活費と金女史の儀典費用を公開するようソウル行政裁判所の判断に不服し、控訴状を提出した・・・・文大統領の任期が満了する来る5月前に判決が出て、確定するのは不可能に近い。過去、朴槿恵（パク・グンヘ）政府でも、市民団体が大統領府の特活費などを公開するよう請求した。 これに大統領府は非公開を決定し、行政訴訟で情報を公開するように、との判決があった。 しかし、朴前大統領は2017年3月で任期が終わり、裁判部は「情報がもう保管されていない」という理由で却下判決した・・＞＞
本当に服や弁当の問題だけなら、それでいいかもしれません。でも、朴槿恵氏のときもそうでしたが、なにかいろいろと、見られたくないものがあったかもしれません。とりあえず、いつものパターンです。前の『王』を徹底して悪者にしながら、『私は違う！』と英雄のように現れて、新しい支配者を演じて、無謬さを誇って、『迎合』という名の善を演じて・・でも、少し時間が経てば、『なんだ、変わってないじゃないか』と、また次の善人によって、悪者扱いをされる。はてさて、文大統領。この高難易度サバイバルを、クリアーすることが出来るのでしょうか。ちょっと早いけど、今日はこれで更新終了です。ありがとうございます。
本エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。また、以下、拙著の紹介において『本の題の部分』はアマゾン・アソシエイトですので、ご注意ください。ここに載っていない他の拙著については別ページにまとめましたので、ぜひ御覧ください。
・皆様のおかげで、韓国に蔓延する、新しい、そして歪んだ対日観、『卑日』について考察した新刊が発売中です。＜卑日＞という題です（扶桑社新書、2022年3月2日発売）。最近、韓国で流行っている『地位』『国格』などの言葉と、その裏の意味。K防疫や終戦宣言なども含め、なぜ今韓国に『卑』が必要なのかを考察、率直に書きました。ぜひ、ご一読を。 ・准新刊＜文在寅政権最後の暴走＞が発売中です。文政権においての日韓関係とは。文政権の考える『まともな国』とは。まともな南北、対日、対米、対中関係とは。それらはどういうもので、どう失敗したのか。そんな内容の本です。 ・既刊として、自分なりの『日本語』本＜日本語の行間~韓国人による日韓比較論 (扶桑社新書)＞も発売中です。 ・本ブログのプライバシーポリシーはこちらになります。・シンシアリーはツイッターを利用しています。99％更新告知ですが、たまに旅行先の写真とか載せますので、よかったら覗いてみてください。 ・ブログ本題とは離れますが、たまに『レナスレ』といってドール写真のエントリーがあります。『レナスレ』と明記しておりますので、興味のある方だけ、見てくだされば幸いです。・それでは、またお会いできますように。読んでくださってありがとうございます。