日本で「防衛力」関連のニュースが出てくると、日本のメディア以上に、韓国側で大騒ぎになります。『日本は朝鮮半島を通じて大陸に進出しようとする』と固く信じている人が多いですから。国家レベルで日本、自衛隊に関して『有事の際にも朝鮮半島に入ってはならない』を決めているのも、その現れです。
特に韓国側が気にしているのは、日本の世論です。最近、世論が動いています。やはり、ロシアによるウクライナ事態が、大きかったのでしょう。NATO式核共有関連（3月28日の過去エントリー）でもそうでしたが、毎日新聞の調査で「中国・台湾関係に不安を感じる」が89％。あくまで「議論」に賛成するという意味ではありますが、米国の核を日本に配備、共同運用する形の「共有」を議論すべきだという意見も57％で、議論に反対する32％を上回りました。
そして、そんな中、日本では防衛力増強に賛成する意見が増え、特に敵基地攻撃能力に関しても、ついに賛成・反対の意見が並んだ、とのことでして。元ソースとなる記事は日本の読売新聞で、こちらの記事だと思われます。本エントリーは韓国側のハンギョレ新聞、ソウル経済を引用しますが、他にも多くのメディアが報じているものの・・なんというか、それらの文面から『恐れ』にも似た何かが垣間見える気もします。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・ロシアのウクライナ侵攻以降、日本で「敵基地攻撃能力保有」のための動きが本格化した。安倍晋三元日本首相は、核共有政策を議論しなければならないと主張したのに続き、日本防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％水準に増やすべきだと声を高めている。読売新聞が１～３日、成人１０７２人を対象に実施した世論調査の結果を見ると、敵基地攻撃能力保有に対する賛成と反対はいずれも４６％と同じだった。ただし、防衛力を強化しなければならないという回答は64％で反対（27％）を大きく上回った。北朝鮮核、ミサイル問題に脅威を感じると答えた割合も８６％に達した。最近、安全保障関連の問題が浮上しながら、防衛力増強が必要だと感じる日本人が増えたものと解釈される・・（ソウル経済）＞＞
ソウル経済は「（賛否が）同じだった」としていますが、ハンギョレ新聞の場合、「前の調査では反対が多かった」という点を指摘しています。 ＜＜岸田文雄政府が推進する北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」保有を置いて、賛否がそれぞれ４６％と並んだ。しかし、去る2月の調査では反対(46%)が賛成(43%)より高かったが、今回は賛成意見が3%ポイント増加したことになる・・・・新聞は、内閣発足６カ月間に５０％以上の支持率を維持した場合は、細川内閣（１９９３年８月発足）、小泉内閣（２０１１年４月）、第２次安倍内閣（２０１２年１２月）だけだと伝えた・・＞＞
どのメディアも、『なぜ』この件をここまで熱心に報じるのか、日本が防衛力を強化すると、それがどうだというのか。その点については何も書いていません。何度も繰り返してお伝えした内容ですが、1997年、日米防衛協力のための指針が改正されるというニュースが、韓国で大きな問題（？）になっていました。理由は、いまと同じです。『なぜそうなってはならないのか』について明確な説明は誰もせず、歴史がどうとかの話ばかりで、『自衛隊は朝鮮半島に入ってはならない』という主張だけ。当時、韓国は政府公式に『日本の朝鮮半島内での作戦活動を認めない（朝鮮半島の外で米軍へ後方支援することだけを認める）』とし、これを米国・日本側に伝達しました。でも、それが指針の改正にどんな変化をもたらしたのかは、よく分かっていません。
最近も、尹錫悦（ユンソギョル）氏がまだ候補だったとき、「有事の際に自衛隊が来る」とも受け止められる発言（曖昧です）をして、結構責められました。あとで国民の力のほうから『絶対に来てはダメだという趣旨だった』と火消し。2015年にも、当時国務総理だったファン・ギョアン氏が、『有事の際、自衛隊の朝鮮半島進入と関連し、韓国と日本が協議し、その必要が認められるなら、日本自衛隊を受け入れるべきだ』と話して、大変なことになりました。結局、すぐあとに「韓国政府の事前同意がなければ、日本の自衛隊の入国を許さないことが、政府の基本的な立場」と火消し。おなじく、『なんでダメなのか』についての話は、具体的には出ていません（笑
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