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李明博元大統領に、控訴審にて懲役17年、罰金130億ウォンの判決となりました。保釈も取り消しで、再び拘束（再収監）となりました。1審では15年でした。
以下、SBSの報道から部分引用します。
＜・・自動車部品メーカーダースの秘密資金を横領し、サムスン電子から賄賂を得た疑いで起訴された李明博前大統領。今日（19日）の控訴審宣告で懲役17年を宣告されました。
田中和徳復興相「福島産食材には何の問題もない。『そっちの国』より安全できれいだ」
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「楽韓WEB」さんからの情報です（←「楽韓WEB」該当ページへのリンクです）。韓国側に記事があったので、本エントリーは韓国側の記事をお伝えします。田中和徳復興相が、韓国がもっとも嫌う「客観的な」話をしました。以下、ニューシースの記事から部分引用します。「福島原発爆発事故」と書いてある（2月19日12時43分）のが、記事の趣旨（心理？）をよく物語っている気がします。
＜日本の当局者が、2011年福島原発爆発事故が発生した後、福島県を含む近隣の8つの県水産物の輸入規制を維持している私たちの政府に向かって不満を示した。田中和德復興相は18日の記者会見で、福島県食材の輸出問題について「日本はあの国（※原文では『そっちの国』）よりもはるかに安全で清潔である」と答えた。朝日新聞は田中復興相が韓国を狙ってこのような発言をしたと伝えた。
「親日発言」の郡守、解職請求か
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去年８月、『（基本条約で）日本からお金を受け取っておいて、いまさら無効だと言うと日本が納得するはずがないだろう』など、韓国では親日妄言とされる発言をした、チョン・サンヒョク郡守という人がいます。郡は韓国の行政区域の一つで、その行政責任者を郡守と言います。
去年８月にも紹介しましたが、まとめると、忠清北道、報恩（ボウン）郡の郡守チョン・サンヒョク氏が、里長たちのワークショップの場で、「日本は、朴槿恵だろうが朴正煕だろうが、国を代表する大統領が日本の首相とサインしたことは守れと、お金をもらっておいて無効だというのは、それはないじゃないか、そう言っている」など、韓国側の対応を責める発言をしました。この内容を誰かが録画、放送局に流しました。
文大統領の「パラサイト」祝電に反論した映像制作会社、袋叩きにされ謝罪文を掲載
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別に狙ったわけではありませんが、ムンパシリーズになった今日のエントリー、またムンパネタです。
・ある映像制作会社の関係者が、寄生虫（パラサイト）に対して文在寅大統領が送った祝賀メッセージについて、思わしくないとする評を出しました。文大統領は「過去1年間で作られた全ての映画のなかでもっとも優れていることが認められた」としましたが、この関係者は「国際映画祭は、記録スポーツ試合ではありませんよ」と話しました。賞というのはそんなふうに映画に優劣を付けるものではないとする趣旨だったのでしょう。ですが、この映像制作会社、ムンパの集中攻撃を受け、謝罪文を掲載しました。
『アタマを割られても文在寅』『月光騎士団』『文在寅が好きなのに理由など必要ない』
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ムンパについての記事、他にもいろいろありましたので、もう一つ紹介します。「頭を割われても文在寅」が特にツボにはまりました。でも「月光騎士団」も捨てがたいし・・・今度はアジア経済の記事から、部分引用です。
＜「文在寅が好きなのに理由などありませんよ」。共に民主党を支持すると明らかにした30代半ばの男性会社員に、「文在寅大統領をなぜ支持するのか」と聞いた際に、返ってきた言葉である。「ムンパ」、文在寅大統領の『コンクリート支持層（※堅い支持層）』は、独特の政治基盤を形成している。政界でよく見られる組織ではなく、支持勢力を誇示している。ムンパは目に見える組織ではないが、民主党の最も強力な支持層という評価を受けている。
彼らは、文大統領の考えと追求する政策について、事実上、すべてに賛成するだけだ。そのため、彼らは「デケムン（대가리가 깨져도 문재인、頭を割られても文在寅）、支持者たちの行動が猪突的なラーテルのようだとしてムンクロソリ（문꿀오소리※『ムン・ラーテル』の意味です）などの別名がついた。
ムンパ（文大統領支持者）、社会現象になる
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1月28日、イム・ミリという女教授が、京郷新聞に共に民主党を批判するコラムを載せました。基本的には、ろうそくデモそのものを否定するものではなく、そのろうそくデモの趣旨に現政権がちゃんと答えられずにいる、という内容です。「権力の私有化に憤怒すると言っていた現政権が、国民よりも前長官（チョ・グク氏）の心をもっと大事にしている」などです。
さほど珍しいことでもないので本ブログではエントリーしませんでしたが、なんと、共に民主党がイム教授を告訴しました。『書いたのは、アン・チョルスのシンクタンク出身の教授だから！』としながら。ハリス大使を『日系だから！』としていたのと同じパターンです。
ですが、さすがに告訴されるほどの内容ではなく、民主党内部でも『やりすぎだ』とする声が上がりました。政党が個人相手になにをしているんだ、これは総選挙にも悪影響を及ぼす、という反論でした。結局、民主党はすぐに告訴を取り下げました。
でも、その直後、なんと文在寅大統領支持者たち、いわゆる「ムンパ（文派）」団体が、か・わ・り・に・イム教授を告訴しました。
GSOMIA持続を『暫定措置』にしないと、総選挙で勝てない？
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韓国で行われているGSOMIA関連の世論調査が、すべて「韓国がいつでもGSOMIAを破棄（韓国で言う『終了』）できる」を前提にしていることが分かりました。
まず、リアルメーターという世論調査機関による、「GSOMIA終了（破棄を韓国ではこう言います）」に対する世論調査結果を見てみましょう。2020年2月17日発表のものではありますが、調査したのは14日。一部のマスコミが「政府内でGSOMIA終了の主張が強くなりつつある」と勝手に盛り上がっていた頃です。
結論から言いますと、世論調査の結果は、「十分待ったからもう終了すべきだ」が44.9％、「十分待ったわけではないからまだ終了すべきではない」が37.9％。「いつでもGSOMIA終了できる」とする韓国側の発表内容を、前提としていることがわかります。ソース記事はニュース1です。