10代の雇用が前年比28.6%減少

本ブログでも扱ったことがありますが、韓国では「最低賃金引き上げで職場を失う人が多いというのは本当なのか」という議論が起きています。文政権を支持する人たちは「それは嘘だ」「店が悪い」という方向に頑張っているようですが・・どうでしょう。

最低賃金の引き上げのせいでクビになるなら、まずはアルバイトが減っているはずです。真っ先に「クビ」になりやすいポジションですからね。アルバイトといってもいろいろありますが、本エントリーのソース記事で扱っているのは「10代の就業」です。

記事によりますと、昨年15〜19歳の就業者のうち、76.7%は臨時・日雇い労働者で、約50%が「卸小売・飲食・宿泊業」など、最低賃金引き上げの影響を最も受けやすい業種で働いている、とのことでして。彼らの仕事がどうなっているのかを調べてみることは、先の最低賃金議論に良きデータになるに違いありません。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、4月の15〜19歳の就業者数は18万9000人と集計された。前年同月比で7万6000人(28.6%)も減った数値だ。統計庁が関連統計を集計し始めた後、最大の減少幅である。15〜19歳の就業者数は、昨年9月に4.1%増加した後、減少傾向を続けている・・>

http://v.media.daum.net/v/20180607050407096

 

28.6%ですか。これは確かにすごい数値ですね。記事は「15~19歳の人口が少なくなっていること」を原因とする見方もあるものの、そのせいでここまで急に減ることはまずありえないと指摘しています。

いろいろ韓国の雇用関連のニュースを見ると、基本的に3つの側面が強調されています。一つは、韓国ではすでに「休む」時期と認識されていた60代以上の就業が増え、その労働条件も極めて悪い、という側面。

二つ目は、「40~50代、特に零細企業・自営業者が大ピンチ」という側面。本ブログでもずいぶん取り上げた記憶がありますが、会社をクビになった、または45~50代に退職した人たちが大した準備もなく自営業を初め、自爆する現象。それが今でも続いているわけです。

最後に、20~30代の失業率が高いという側面です。「青年失業」関連の記事でも、韓国ではなぜか青年失業率に「29歳まで」としているため(他の国では24歳までとします)、「10代」関連のデータを扱う記事はほとんどありませんでした。

 

 

 

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“10代の雇用が前年比28.6%減少” への24件の返信

  1. いつも国内問題を解決できないと、外国にその解決方法を求める傾向がありますね。今、その外国が「北朝鮮」になった。
    例の「民族」という言葉を使って。
    少子化、独身は家族持ちより寿命が短い傾向があるので、人口が減り、平均寿命が短くなるでしょう。悪条件の60代雇用が増えたというのが謎。会社の健康保険に入れさせないとかですか。
    最低賃金の引き揚げで、失業率アップでは悪手です。
    OECDで悪いものランキングで韓国はトップになる。その項目に最低賃金もあったのかもしれませんが、高齢者の自殺率がまた伸びるでしょう。李明博の河川工事失敗で懲りているようですが、内需を拡大するのが基本。統一により外国からの投資が増える、欧州まで線路が敷かれて大陸の極東として繁栄するとか、不都合は目をつぶってムンを支持する。でも統一で描いている夢が、やっぱり外国資本をあてにしている。インドネシア高速鉄道計画のようにとん挫する例もあり、目先の数字をごまかしてどうこうならないです。付け焼刃という印象ですね。

  2. いよいよヤバイとなれば、大統領選挙のときの公約である公務員81万人新規採用を実施するほかないですね。

    就業人口の3分の1が公務員だったギリシャの二の舞になるのですが。ギリシャはEUが面倒をみてくれましたが、韓国には面倒をみてくれるところがない。だから日韓通貨スワップ再開をうるさく言っているのでしょうね。でもそのためには日韓慰安婦合意を履行(日本公館まえの慰安婦像の撤去)する以外にないのですが、それをやると、慰安婦像を守ると言った文在寅の命取りになるし。

    まあ、文在寅大統領は最低賃金1万ウォンを実施するようなので、このまま推移するほかないでしょうね。さらに雇用率が下がることは目に見えていますが、これが韓国経済活性化の特効薬だと固く信じているようです。

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