オウム真理教死刑執行のニュースを見て

10時45分頃、ニュースでオウム関連で死刑が執行されたことがわかりました。

TBSでしたが・・出演した方が、露骨に死刑してはいけないとは言わなかったものの、死刑執行に反対するニュアンスの意見を述べました。

それは人それぞれですし、別に死刑制度に反対するならそれはそれでいいと思いますが、本エントリーで取り上げたいのは、その方が「死刑制度は中国と日本、米国の一部の州にしか無い」というのを自分の主張の「説得力」として話していたことです。ニュアンス的に、自由民主主義陣営では日本だけやっているという感じでした。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

「人を楽にしてくれる国・日本」にも同じ趣旨の内容を書きましたが、「日本は他の国と異なる」ということを「日本はおかしい」の根拠にする人たちがいます。

日本は歴史が長く、他国に統治されたこともなく、列島という特性上、独自の価値観が育ちました。

明治維新の後、「桜を見て楽しむのは旧習だ」という理由で桜を毀損する流れもあったと聞きますが、「古い」は「悪い」という意味ではありません。

「独自のもの」と「グローバル化されたもの」もまた、良し悪しで分けるべき問題ではありません。

欧米がどうとか~だから日本も~の主張は、「異なる」と「間違っている」を同一視する、まるで韓国社会みたいな判断基準によるものです。

「人を殺していいのは死刑制度だけだ。それ以外で人を殺す行為は絶対に許さない」でいいじゃないでしょうか。

 

余談ですが、クリスチャンたちは、「神は人を殺していい」という信仰を持っています。それも善なる行為です。神が行ったものですから。聖書には神が大勢の人を殺しています。クリスチャンはそれを認めています。悪いこともしていないのに「信仰が続くのかどうか」のテストのために大勢の子供たちを殺された人もいます。神は、悪魔にそれを「許可」しています。

それもまた、死刑制度と似たようなものです。「行われるべくして行われたもの」ですから。

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

今回は2018年になってからの出来事、北朝鮮の非核化問題、南北首脳会談のこと、韓国社会の親北化、韓国社会にあふれている市民団体の政治権力化と直接民主主義への渇望、そして慰安婦合意不履行宣言のことなどを扱っております。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です!

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

“オウム真理教死刑執行のニュースを見て” への143件の返信

  1. 七誌さん、七誌さんw

    あなたは「言論の自由は絶対的自由」と主張してましたよね?

    弁護士会が「死刑制度反対」と主張することは、つまり、言論の自由として、守られるべき「自由」ではないのか?

    「絶対的」とは、「いかなる場合も」という意味ではないのか?
    「制限されるべき」言論の自由ならば、「絶対的自由」といえないでしょう?

    「最近のコメント」から落ちそうになったのでw敢えて追記しました。

    1. 「言論の自由は、公共の福祉によって制限されうる」
      と(あたりまえの)主張している私が、

      「弁護士会は死刑反対などと意見表明することは、『公共の福祉』によって制限されるべきだ」
      と主張するのは(この場合の「公共の福祉」が正しいかは別にして)一応、論理的整合性はあるw

      一方、
      七誌さんは「言論の自由は『絶対的』自由」だと主張していたw
      にもかかわらず、
      「弁護士会は法による強制加入団体でもある。
      であるから、特定の見解を述べたり、特定の政治勢力を支援することは避けなければならない。」

      と主張しているw
      あなたの主張は、「言論の自由は絶対的自由」ではないのか?
      というワタシの疑問だw

      矛盾してますね?
      という疑問だw

      また来たよさんらとの議論に気付かなかった私の反省を込めて、「最近のコメント」から落ちてしまうので、改めて追記した(でもこれで最後にするよw、多分)。

      1. あまりこの論点に深入りすると、身バレのネタになりかねないので、少しだけ。
        公的団体である「弁護士会その他の強制加入団体」が「政治的主張」をしていいのかどうか、は昔から議論されてきたところです。
        いまのところは「政治的主張」であっても、それが「法制度の全体像」への提言であれば、たいてい許容範囲。

        法制度の全体像ではなく、個別的案件への関与だとどうか。
        会から政治家等へ「献金」などが行くのは「アウト」と考える人が多数です。判例もその方向。
        金銭問題がからまない「言論による意見表明」は、微妙です。

        今回のように特定の事件への「批判」は、意見の分かれるところですが、弁護士会はよくやります。しかも左方向へ、ね(笑)。
        私は、左右問わず、こういう批判の仕方には、否定的な立場ですが。

        1. 「政治的に問題がある」
          はいいのです。
          それは「内部の話」であって、部外者が「意志表明について賛成、反対」ということも問題ないと考えます。

          えっと、「献金に関して判例」がありましたね。
          弁護士会だったかな?が、加入する弁護士の総意としてではない献金について違法の判決が。
          これは「目的外の活動(献金)」だという司法判断だったと思います(正確、詳細は失念)。

          ここで問題にしているのは、
          ①私は「弁護士会が死刑反対」という主張するのは私にとやかく言う資格はないが、問題ないと思う(ある意味あたりまえ)、という意見表示
          ②七誌さんは、「弁護士会は意見表明するべきではない」という主張で、対して、
          ③それは七誌さんの言う「言論の自由は絶対的自由である」ということに矛盾してませんか?という疑問

          について話をしています。

          1. >南九州税理士会政治献金事件-平成8年3月19日最高裁判決

            弁護士会でなく、税理士会でしたね。

          2. 税理士会献金問題は違法=会の目的外の活動である、という最高裁の判例であって、

            逆に言えば、「弁護士会が死刑反対と表明すること」に司法判断はされていないわけです。
            所属する弁護士がこれを訴えて、違法という判例ができて初めて明確(公)に「弁護士会は死刑反対などと意見表明すべきではない」と言えることになる。目的外の発言である、として。

            それまでは
            ①部外者(一般国民)はそれに対して自由に意見表明してもいい
            ②部内者が問題だと思うのならば、総会などで内部的に問題にすべきこと(私的自治の原則)
            ③それでも解決しない場合は、法的手段なりに訴える

            でいいのであります。
            (強制設立団体・強制加入団体たる弁護士会という性格上)

            ①で、ある意見に反対する者がいてもいい。
            そしてその反論の論理矛盾を突くこともまた「言論の自由」である。

            その反論に、「バカだからわからない」というのは、何も考えずに行き当たりばったりで、反論したかっただけの愚か者、という話w

          3. 矛盾があんまり明確すぎて、話をする意味がない、と思いました(笑)
            矛盾の意味が分からない人に「あなたの意見は矛盾しています」と言うのは、「糠に釘」かなあ?
            何といえばいいのでしょうね。
            こうかな?
            矛盾には矛盾が理解できないんですよ、矛盾だからね。

            なので「法人としての人権享有」は、どこまで可能なのか、の一般論の話でもするほうが…

          4. 矛盾は矛盾として明確に指摘しておかないといけないんだと思います。

            仮に七誌さんにその矛盾が理解できなかったとしてもw
            これを読む人々に対して、「矛盾してるとわかっている人がいるのだな」と知らせるために。
            あるいは、サラッと読んだだけで流してしまう人に。

            なので、「理解させよう」などとはハナから思っていませんw

    2. 馬鹿というのはね、組織が一定の考え方のみを推奨することが、個人の思想の自由を侵害することを理解できないんですよ。馬鹿だからね。

      1. 答えになっていないですなw

        「思想の自由」でなく「言論の自由」の話をしているのだがw

        ここでも「論点のすり替え」「思想の自由と言論の自由の混同」してるw
        バカだからねw

      2. >個人の思想の自由を侵害することを理解できないんですよ

        突っ込んでみようか??

        「個人の言論の自由を侵害することを理解できないんですよ」
        だとしようw(「思想」でなく「言論」な)
        これを「公共の福祉」というのw
        わかりにくいかw

        「人の言論を制限するもの」を「公共の福祉」といって、「言論は絶対的自由じゃない」ということ。

        一方、
        「思想・良心の自由」は絶対的自由。

        本件、「弁護士会が死刑反対という意見表明すること」がなぜ「個人の思想・良心の自由を侵害すること」になるのか全然わからないw

        ある人(法人)が、ある意見表明をする、
        と、
        なぜ「個人の思想・良心の自由を侵害」することになるのか?

        じゃぁ、「誰もが意見表明することができない」ことになりはしないか?
        弁護士会が「強制加入団体」だから「個人の思想・良心の自由を侵害」するのか?

        所属弁護士には何らかの影響はあるだろうがw、一般国民にとって侵害されるという論理がわからんw

        Aという団体が、「〇〇反対」と発言する。
        すると「個人の思想・良心の自由が侵害される」。

        このつながりを、誰か説明してほしいw

        1. しつこいなw

          仮に、
          七誌さんが、この弁護士会所属の弁護士で、自分の意思とは違う「死刑反対」という発表した、とする。
          これなら、まだ、(少しは)わかるw
          自分は「死刑賛成」だが、所属する会は「反対」だという。

          で、「七誌さんの思想・良心の自由は侵害された」ことになるのか?
          「七誌さん個人の、死刑賛成だという思想の自由を、侵害されたことになる」のか?

          「勝手に発表するな!俺はそういう意見じゃない!」
          うーん、わからないでもない。そういう意味で「まだ、(少しは)わかるw」だ。

          しかし「会」は「会」で、七誌さんとは違う「法人」だ。人格が違うし、そもそも「会所属の弁護士」でもなかろうw

          「理解できないんですよ。馬鹿だからね。」は正しいw
          誰か理解できる人がいるのだろうか?

    3. 専門的な真面目な説明
      Q「法人は無制限に人権を享有できるか」
      A「法人擬制説からは、法人の性質による当然の限界として『無制限の』人権享有はできない、が導き出される」

      Q「では、法人実在説ではどうか?」
      A「人権の享有には、自然人・法人を問わず、限界が存在する。限界の根拠は、公共の福祉や比較考量や濫用の禁止などいろいろ」

      1. 上記は「法人の権利」を論じる場合の、大前提です。
        ここから、権利の種類や法人の性格(からすさんが疑問を述べられたような、強制加入団体かどうかなど)によって、論点が広がります。

        ここを議論ルームにするのもなんですから、続きは「議論ルーム」でやりましょう。

      2. 今回の件で言えば、
        弁護士会(法人)には目的があり、その範囲内で活動すべき
        は大前提であります。

        ①それを踏まえて、部外者の私は、
        「依頼人の利益を追求すること」を目的とする弁護士会は、「死刑反対」と表明することは問題なく、立場上当然だと思っている、ということ。

        ②それに反対する意見の論理構成がおかしい(矛盾している)という指摘

        を問題にしています。

        法人に人権の限界があるのは、「前提」からも明らかで、本件「死刑反対」意見表明は、問題はあるが、明確に「弁護士会の目的を逸脱している」とはいえる状況(段階)ではない、と思います。

        繰り返しますが、「問題がある」と考える構成員(所属弁護士)が、一義的には内部で解決を図り、解決できないのであれば法的手段に訴える、くらいしか解決策はないと、部外者たる私は考えます。

        自然人も法人も、享有する人権に限界がある(法人のほうがより狭い)は、言うまでもありません。

        「釈迦に説法」ですねw

  2. 弁護士会は、法律で設立し全弁護士が加入を義務付けられている「強制設立団体」である。

    似ているけど違う、身近なもので「理容業組合」(正式名称は知らない)があって、こっちは加入しなくても床屋さんはできる(強制加入ではない)。

    弁護士業を営む以上、加入が義務付けられている。

    では、「個人」としての弁護士と、弁護士会(法人)。

    何が違うのだろうか?

    「法人」~ザックリ言うと、法律が「人」として活動を認めた「自然人」ではない主体。
    つまり、「意志」を持っていいの。つか、持つべき。
    でも「目的」がより重要で、目的外の活動は、おのずと制約される(それを踏まえて「法人」なわけ)。

    弁護士会の方針(ここでは「死刑反対」)に、異議を持って抗議する資格がある「自然人(構成員)」は、そこに加入している弁護士なの。

    「弁護士会の方針(ここでは死刑反対)」に、加入している弁護士以外が、「賛成」「反対」という意見を持って、それを表明することは何ら問題ないが、影響力はない。好き勝手言ってろ、で終わりなの。

    「死刑制度」は、刑法上の罰であって、弁護士会の関わる問題。
    被疑者(被告)を弁護する上で、「被告の利益を追求する立場」の弁護士会が、「死刑制度」を反対することに、何の問題があるのか?

    >公正中立であるべき弁護士会がこういう思想活動をするのは悪なのですよ。

    公正中立であるべきは裁判所w

    >つまり、弁護士会が「死刑反対」と活動することは、「自由を損なう行為、死刑反対派を委縮させる行為」なのです。
    それを準公的機関がやってはいけないでしょう?

    「片方の言論の自由は認めるが、片方の言論の自由は制限する」
    詭弁ですなw
    それは、七誌さんの言う「絶対的自由な言論の自由」とは言えないのでは?(「絶対的自由」ではないことを言っているw)
    「準公共機関」が意思を持ってはいけないと?
    (「公共の福祉」による制限はある、と主張している私がこれを言うことはできるがねw)

    国、県、市、省、会社など、意志を持って活動しているのですよ。弁護士会は「弁護士業として依頼人の利益を追求する立場、機関」なわけで、意志を持たなければ活動できない。
    では、そこに全く自由な意思を持ち得るか?
    は、否である。

    では「弁護士会が死刑制度に賛否を表明すること」は、制限されるか?
    といえば、それに影響力を持つものは「加入している弁護士」が持ちうる、としか言えない。

    「言論の自由は絶対的自由」と主張している七誌さんが、「弁護士会には言論の自由がない」とおっしゃるw
    笑わずにはいられないw

  3. 私見ですが
    弁護士は正義の使徒ではありません、裁判官もですが。
    弁護士は法律知識と戦略を駆使して依頼人の要求に最大応えるのが職務です。弁護士個人の良心や信念に反しても仕事として受けたのならそうすべきです。法の下の平等との言葉が拠り所になります。法と論説のプロの技術者です。
    弁護士会は加入必須である意味が分かりません。
    強制加入させて上は政治的な声明発表などとは、労組より酷い

  4. >今はマイノリティーだとしても死刑廃止の機運を高めようとしたとき、誰がそれを引率するのでしょう?

    どなたかご説明頂けないでしょうか、もちろん日本国内で。
    賛否論は別にして。

    1. また来たよさんは、弁護士は常に弱者の味方でなければという思想の持ち主なんですよ。
      マイノリティの味方、朝鮮人の味方でなければならないと、そういうアファームドアクションが、実は差別を作るのです。

      朝鮮人は日本人の悪口を好きなだけ言えるが、日本人が朝鮮人の悪口をいうのは罪であり許されないという、差別の当たり屋を擁護する世界をね。

      1. 私はまた来たよさんの考え方の傾きを尋ねているのではなく、
        その機会はどの様に誰が適当か、又許されているのか、および手続き的な事を常識的に明確に知りたいのです(当たり前な知識かもしれませんが)。
        プロパガンダーになって質の落ちたマスコミにも、反政府ツールとして使う政党、団体にも自由は在るけど聞きたくないですよね、与党の議員?官僚?。
        今では情報は国民個人が入手できますから。

        1. 私も専門家ではないので、正直にいって誰がそうすべきなのかはわからないのです。

          MS-06さんが仰る通り、一般の国民は選挙でしか政治に参加できないですから、具体的には政治家が立法の場でそれを提起しなければならないのでしょうね。

          結局のところ、弁護士会が「死刑制度反対の立場をとる」ことは問題があるかもしれません。
          私が考えたのは、ただ単にバランスを取るための図式として、反権力的な立場をとることが公的に認められている団体かつ、死刑制度に反対するのに効力がある組織となると弁護士会くらいかと思っただけです。

          今回の死刑制度の問題も、弁護士会の中でどのような議論があって宣言に至ったのか知り得ないのですが、世界的な死刑制度の廃止の流れを汲んでいるのは確かでしょうね。

          私は死刑制度に賛成の立場ですから、そんな宣言に感化されることはありませんが、もし、日本人の多くが実際にあるそのような流れに共感しだした時、誰がその最初の一声を上げるべきなのでしょうかね?私も知りたいw

      2. 私についての勝手な講釈をつけるのはやめてもらえないかな?w

        ありもしないこと、確証もないことで、相手を侮辱することと、証拠を提示して嫌悪感を示すことは別のことですよ。それは相手が誰であっても同じです。

        七誌さんが、私のことを「韓国を無条件に擁護する人」と決めつけたいなら、それはそれで構わないですけどね。

        残念ながら、いくら私をそのように言いふらしても、七誌さんのご意見に説得力が増すわけではありません。

        今後はこのような発言を慎んでくださいね。
        よろしくお願いいたします。

    2. 「死刑、宮刑、足きり、鼻削ぎ、入れ墨。」五虐の刑と言います。
      孔子は、五虐の刑の廃止を提言してますが、実施されませんでした。
      孔子は、代替え案として「流刑」を提唱してます。
      中国の様な、広大な大陸国家なら可能でしょう。
      文化大革命当時、流刑(放下)が実施されました。
      生活環境を維持できない様な僻地に追いやるやり方も又、死刑に準じてると思いますけどね。
      死刑廃止も結構ですが、そう成ると「禁固刑500年」も有りかと・・・。
      現状、代替え案が無いのが実情かと。
      死刑の賛否だけを論じても意味が無いのが、歴史が証明してます。

  5. 裁判員制度を取り入れて以降、殺人事件で死刑判決が多く出るようになりました。これが民意だと思うのですけどね。光母子殺人事件では最高裁では二審の無期懲役判決を破棄差死刑戻しとし、差し戻し控訴審で死刑が確定しました。これには被害者の夫が犯人の死刑を求めて粘り強い運動を続けた結果でもあります。大事な人を理不尽にも殺された人にとって、死刑制度がなければその気持ちの持って行くところがないでしょう。日本人と西洋人の死生観の違いかも知れません。
    そもそも死刑を廃止したEUでは凶悪犯は現場で即射殺が多いのですよ。警察官は9㎜口径の軍用拳銃とサブマシンガンを持っているのですからね。きれいごとを言うのは簡単です。

コメントは受け付けていません。