最低賃金引き上げの影響、約500万人に及ぶ・・歴代最大?

何かと話題(?)の、最低賃金関連です。

最低賃金引き上げが、妙な形で「さらなる影響」を予告しています。普通の賃金の引き上げより最低賃金の引き上げだけが急激に進んだことで、いままでは最低賃金をもらう労働者(以下、最低賃金労働者と書きます)じゃなかった人たちも、最低賃金労働者になってしまい、店側は彼らの賃金を引き上げしなければならなくなったからです。

その影響は500万人に及ぶだろう、ということです。

韓国の経済活動人口は2017年基準で2800万人だと言われています(15歳以上、就職しようとしている失業者も経済活動人口に含まれる)。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

いろいろ騒がしかった去年の最低賃金引き上げが、462万人の労働者に影響を与えたそうですが・・今年は初めて500万人を超える(501万人)とか。

http://v.media.daum.net/v/20180716161807172?rcmd=rn

もしこの予想通りなら、去年よりさらに「店側(雇用主側)」は苦労することになる、ということですが・・・さて、どうでしょうね。

全国に、そして全ての業種に一括に適用されるのも理由の一つでしょうけど、さすがに2800万人の500万人に影響が及ぶとは、驚きです。

 

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

今回は2018年になってからの出来事、北朝鮮の非核化問題、南北首脳会談のこと、韓国社会の親北化、韓国社会にあふれている市民団体の政治権力化と直接民主主義への渇望、そして慰安婦合意不履行宣言のことなどを扱っております。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です!

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

“最低賃金引き上げの影響、約500万人に及ぶ・・歴代最大?” への52件の返信

  1. 西早稲田大学の経済出身で、韓流好きで反日で反安倍のフリーアナウンサー吉田照美は、時給1500円以上を主張しています。
    なかまたちの岩上安身が時給1000円でアルバイトを募集している話や文化放送が契約社員女子アナウンサーを3年で使い捨てにする話には何も言えないんだけどね!
    ぜひ、こういう奴らの経済状況を無視した経済政策を韓国で実践して、逆の意味の正しさを証明して欲しいな!

  2. はて、どこかで聞いたよ~うな、やっていたよ~な手法。
    南朝鮮人諸君喜びなさい、文在寅はジンバブエのムガベ大統領を
    非常に尊敬しています、
    見習うべき偉大な政治の師と仰いでいるそーーーです、
    逝きつく先は間違いなくセカンドIMFですか?
     ※1997年12月3日ファーストIMF

    決して日本に助けを求めないヨ~~~ニ頼む・・・ニダ。

    1. >大和 尊さん

      >南朝鮮人諸君喜びなさい、文在寅はジンバブエのムガベ大統領を
      非常に尊敬しています、

      その方法がありましたね!ハイパーインフレーションですか。
      確かに、1ドル=1000ウォンから1ドル=10000ウォンと
      超ウォン安が起きれば、
      選挙の公約も守れるし、一方で、雇う側も助かりますね!
      そして、海外旅行はもういけなくなるので、
      日本もあちこちにハングルで落書きされたり、
      靖国神社を爆破されずに住むので、
      三方丸くおさまりますね

  3. 次に文政権が実施するかもしれない経済政策邪推
    1「最低賃金以上の給与体系」を、企業に義務付けたい。
    2「雇用の拡大」も、企業に義務付けたい。
    3「企業にはその給料を支払う能力」がない。
    1・2・3を全部解決する絶妙策はないだろうか?
    画期的な政策を思いつくムンたん。

    「1・2を満たせば、給与支払いの時期は『無期限延期』してよいことにする」これでオールクリア!

    経済も国民生活も破綻するだろうって?
    ケンチャナヨ

    1. うろ覚えですが、公約にあったと思います
      ・業績不振による解雇は認めない(リストラは認めない)
      ・経営陣に労組メンバーを入れる

      役員報酬を制限するとか、株主配当も規制するとかやりそう
      内部留保を吐き出させ、R&Dも制限したりして
      課税のがれを徹底的に追及するとも言ってたな

    2. 画期的ではなく使い古されていますが全部解決する政策はありますよ。

      全企業の国有化。全労働者の公務員化。

コメントは受け付けていません。