最低賃金を監視する「労働警察」2400人、出動準備

ニュース1の報道です。

<雇用労働部が最低賃金、賃金未払い、不当労働行為など労働法違反監督を担当する「監督局」の新設を推進する。来年総規模2400人に拡大される各地方の勤労監督官を総指揮するコントロールタワーが出来るのである>。

記事は題でこれを「2400人の労働警察が出動」と呼んでいます。

https://news.v.daum.net/v/20180830061007020?d=y

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

・・・いや、別に悪いことだとは思いませんけど、「なんでこのタイミングに?」と思ってしまうのもまた事実です。彼ら監督官は、本当に「人」を守るためのものなのでしょうか。実は、「大統領(の最低賃金関連政策)」を守るためのものではないしょうか、

 

右派も左派も、独裁者の娘も人権弁護士も、誰が「上」の立場になっても、結局彼らが「下」に対して持っている考え方は同じです。

「私の言うとおりにしないやつは許さない」です。

これもまた繰り返して書いている内容ですが・・韓国人が誰かに「この(私の)意見をどう思うのか」と聞くのは、その意見の評価を求めているわけではありません。その意見に同意するのか、同意しないのかを求めているだけです。

少しでも違う意見、またはその意見の補完のための指摘などをすると、その時点で相手は「敵」になります。

いつだったか、引用した記事の文章をお借りしますと、「韓国人は意見と意見の対立(意見の相違)を、人と人の対立(人そのものを敵とする)だと思ってしまう」のです。

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が9月2日発売予定です。韓国の民族主義、親北主義、民衆史観、そして反日思想の関係について考察し、「朝鮮半島統一前の北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性より、統一後の南側(韓国)政府が日本にミサイルを撃つ可能性が高い」という、とても残酷な結論を書いた内容となります。

※全ての書籍リンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

95+

“最低賃金を監視する「労働警察」2400人、出動準備” への38件の返信

  1. 閉幕から5カ月たった平昌五輪、従業員から不満が続出する理由
    Record china配信日時:2018年8月29日
    20180830
    韓国大統領、IOCから「五輪勲章」を授与される☚☚出来レース?

  2. >>少しでも違う意見、またはその意見の補完のための指摘などをすると、その時点で相手は「敵」になります。

    自由や平等を標榜しているはずの左派(左翼)がなぜ独裁政治になるかといえば、その答えがこれなのだろうと思います。結局は誰かの「理想」しか認めない。他のものは「敵」として切り捨てる。左派の中でリンチが横行するのも故の無いことではありません。
    ところでかつて日本は「世界で最も成功した社会主義国家」と呼ばれました。民族性など様々な要因があるでしょうし自分は経済の専門家ではありませんが、バブルなど経済的に余裕があったというのが大きいと思います。つまり経済的な余裕がないと福利厚生を充実させることはできないということです。
    文大統領にはこの基盤を作るということが決定的に欠けています。

  3. >韓国人は意見と意見の対立(意見の相違)を、人と人の対立
    >(人そのものを敵とする)だと思ってしまう

    正直、英米人などと比べると日本人もこういう傾向は
    相当に強いと思います。

  4. 取り締まり部署を新設したところでどうせコイツらに賄賂渡してお目こぼししてもらって・・と今までの繰り返しになるだけにしか思えないんですが。
    それもまた別の意味で経済活性化に微々たる貢献をすることにはなるかもしれませんねぇ(棒)

  5. <雇用労働部が最低賃金、賃金未払い、不当労働行為など労働法違反監督を担当する「監督局」の新設を推進する。

    これはいままでなかったのなら、そちらのほうが問題かと思います!

    最低賃金、賃金未払い、不当労働行為で、訴える先がなかったとしたら、労働者は泣き寝入りじゃないですか!! 

    そして企業倒産による賃金未払いの場合は、7-8割引で
    代わりに支払ってくれる公共機関も必要ですよ。

    ちなみに日本は何人だろう?と、思ってググると
    2017年3月16日 … 労働基準監督署の労働基準監督官数 3,241名(平成28年度)

    約1億2千万人の日本で3,241名ですから
    人口約5千万人の韓国にすれば、3,241名の約4割だと1296.4人

    わーすごい!人口比で計算すると、日本の約2倍も労働基準監督官が多い事になる。

    ちなみに日本の労働組合が弱体化したのは、組合料を納めなくとも
    労働基準監督署に無料で泣きつけば対応してくれるし
    さらに労働基準監督署は、警察と同じく逮捕権を持っていて
    悪い経営者を逮捕し、強制的に罰金を課す事ができるのです
    (でもその罰金自体はたいしたことはない)

    その結果、労働組合に高い組合費を納める人がどんどん減っちゃって、労働組合が弱くなっていったのです。

    だからこれは悪いニュースじゃないですよ。
    ちょっと人数費が日本の2倍なので、政府の予算がまたまた苦しくなるだろーなー とは思えますが

コメントは受け付けていません。