韓国、慰安婦財団を年内に解散か

先月、韓国が日本に和解・治癒財団(慰安婦財団)の解散を通告したとのニュースがありました。

元ソースは日本の読売新聞とのことですが、こちらは聯合ニュースの記事からとなります。

<康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、先月初めの日韓外相会議で「日本軍慰安婦被害者支援のための和解・治癒財団(慰安婦合意による財団のこと)」を年内に解散する方針を日本側に伝えたと、日本の読売新聞が8日報じた。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

(引用、続きます)読売は、複数の日韓関係筋を引用して、カン長官が先月11日、ベトナムのハノイで河野太郎日本外相と会談したときに、財団の年内解散計画を明らかにしたと伝えた。

消息筋によると、これに対して河野外相は「財団解散は受け入れることができない」と主張する一方、ムン・ジェイン大統領の早期訪日を要請したが、カン長官は「ムン・ジェイン大統領の日本訪問は、財団を解散した後になるだろう」と答えた・・>

https://news.v.daum.net/v/20181008085117587

 

前にも書いたことがありますが、財団の解散と10億円の返還は、そのまま「日本に破棄を通告した」ことになります。

韓国内で「慰安婦合意は間違っている」と騒ぐことと、政治家たちがその動きに合わせて発言することは、「韓国国内の問題」と見ることもできます。

しかし、国家間合意において、相手側の国家に「合意内容の破棄(慰安婦合意は、日本が出捐した10億円で韓国が財団を運営するという内容です)」を通告することは、その意味がまったく違います。

前に文大統領が安倍総理にこの件を話したときにも、韓国内のマスコミすらも一部が「日本が合意の破棄として認識する可能性がある」と報道していました。

本当に財団を年内に解散するのか、そして10億円をどうするのか、続報が気になるところです。

 

 

 

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90 Replies to “韓国、慰安婦財団を年内に解散か”

  1. 日本政府の発表を見ていると、どうもこの記事は違うようだね。

    可能性は二つあるように思う。
    「財団を解散します。(でも、合意破棄はしません。)これは日本さんとは関係ない国内事情の報告です。」という独り言に似た事を言った可能性と、、
    日本側のメディアに嘘情報をリークする事で、慰安婦合意がムンジェイン政権主導で実質破棄した事への信憑性を付与し、間接的に韓国国民を騙そうとしている可能性。「チョッパリに、慰安婦合意無効を突きつけてやったわ」ってね。

    日本政府はこの手の事で嘘を吐く事はないので、もう少し検証する必要があるだろう。実際に韓国政府がその手の通告をしてきている場合、猛烈に抗議をするからだ。

    それと、このブログ記事の時、私も体調不良で頭が回らなくて、うまく考える事が出来なかったのだが、

    国内向けに財団を解散しても、破綻にはならない、、と思う。
    財団を日本向けに解散しても、破綻にはならない。実質、無効化にはなるけどね。
    慰安婦合意を破綻させるには、もう一つの事を韓国が日本に通告する必要がある。
    破綻と無効化は違うのか?・・そう、違うのです。
    日本の「慰安婦合意を履行せよ!」という主張が使えて、韓国が嫌がる限り、破綻にはならないのだ(日韓関係は破綻してるけどねw)。逆に、これを無意味にできる状態が(契約・約束の)破綻である。
    韓国側による無効化とは、契約・約束があるのはどうにも覆せない事を受け入れつつの、”不履行状態の継続”でしかない。

    今までは”国民感情として”受け入れられない、と発言してきたが、それを、「韓国政府として、慰安婦合意を正式に認められない。」とした場合、破綻に近くなる。契約を政府が受け入れないという意味だからだ。日本が履行せよ!と言っても、韓国側が「履行せよ!と要求する権利は日本にはないはずだ。」と言えてしまうのが破綻だ。
    ここが難しいところで、破棄と何が違うのか、、ということだが。
    破棄とは韓国の”能動的な行動”であり、破綻とは”関係性の状態”である。破棄であるためには、「韓国政府は正式に慰安婦合意を破棄する!」という国際法をこちらから破りますよという世界に向けた宣言と日本への通告が必要となる。

    じゃあ、今回の記事の真相は何なのか?
    報道情報を集めると、未だに韓国国民への騙しの可能性がある。

    1. 「正式な通告」は無いと思います
      「ほのめかした程度」でしょう
      韓国は良くやりますね
      米国「韓国の立場の説明は聞いた(立場は理解した)」
       ↓
      韓国「米国は承認した」になりますから
      旭日旗の件も韓国は要請しただけで、拒否したのは日本だ!とするでしょう

  2. 河野外務大臣臨時会見記録
    (平成30年10月8日(月曜日)20時30分 於:本省中央玄関ホール)
    _https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000759.html
    【記者】一部報道で,ハノイで康長官から日韓合意に基づいて設立された財団を年内解散すると通告。
    【河野外務大臣】ありません。

    どうなんでしょうね(笑)

  3. そうなれば日本は韓国に制裁を課すでしょう。
    ・日韓通貨スワップの再開はない
    ・日本のEEZ内での韓国漁船の操業を認めない
    ・国同士の約束を破る韓国のTPP参加は好ましくない
    と宣言するだけで韓国株は大暴落するでしょう。
    さらに韓国に対する先端基幹部品の輸出規制、マザーマシンの輸出規制、韓国への石油の輸出規制、韓国への投資規制を打ち出せば韓国経済は大打撃を受けることになります。そうならないことを祈りますけどね。

  4. まぁ自白がなくても犯罪は立証できるし。

  5. 経済制裁有るのみ!。
    在日本民団を非合法化、解散命令!。
    特別在留資格の抹消!、即時退去命令!。
    まぁ、実行できるのは「経済制裁」ぐらいか。

    1. 経済制裁の手法は多岐に渡りますよね。日韓通貨スワップ協議の無期限中止や漁業交渉中止(現在進行中の「優しい」制裁)もそれに含まれますが、これらはやや受け身的な措置です。

      私もこのコメント欄に書きましたが、経済法の専門家は、もっと能動的な経済制裁メニューを多数提唱しています(「新宿会計士ブログ」さん等)。

      経済制裁をフル活用して南朝鮮を経済的に完膚なきまでに干上がらせることができれば、北にとっての南朝鮮の魅力は激減します。

      そうすれば、ムンの目標である北との赤化統一は頓挫し、南朝鮮は経済から崩壊→次に政治的に崩壊するでしょう。そして「中共の属国」に復帰。

      私個人としては、「中共」が日本の九州に近い場所まで来ることになることは心配でありながらも、凶暴で無軌道・無秩序な南北朝鮮が統一するよりかは、日本として対処しやすい構図を作れるのではないかと考えております。

  6. 問題は日本が合意破棄だと認識して何をやれるかだ。今まで通りに関係を続けていくのであればただのバカだ。経済制裁するのか。今後,一切の国家間交渉を行わないのか。断交するのか。どうするのかが問題だ。

  7. 報道によると
    解散してからムンムンが訪日予定
    訪日が11月らしいから
    今月末に解散なんじゃない

  8. 外務大臣の一言で解散=合意不履行と設定されました。
    徹底的に距離を置く方向なのかな。

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