韓国、不法滞在外国人が急増・・1年で37%も増加

※ツイッター経由でいらした方々、スマホでの表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください

韓国で、不法滞在外国人が急激に増えつつある、というニュースです。2017年25万1041人だった不法滞在外国人が、なんと1年で37%も増加、2018年には34万4589人となりました。

日本の場合、法務省発表で平成30年に6万6498人だそうです。

なんでこんなに急に増えたのか?最低賃金の引き上げで、人件費に耐えられなくなった雇用主たちが、不法滞在外国人を雇用しているからです。「不法で滞在する人たちを不法な賃金(最低賃金未満)」で雇用する人たちが増えたわけですね。需要があるから、きっとブローカー組織も出来たのでしょう。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・国内の外国人不法滞在者は、今年に入って40%近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では、韓国が最低賃金を大幅に上げたという事実が知られ、就職ブローカーを中心に労働者の「韓国行ラッシュ」を煽る現象が現れている・・

・・東南アジア低賃金労働者の間では「不法でも韓国に行くのがよい」という雰囲気ができたというのが関係者たちの話だ・・ソーシャルネットワークサービス(SNS)で韓国の最低賃金上昇のグラフを広告の前面に出し、韓国行きを促す雇用ブローカーが溢れている・・>

「合法的に就職した人でも、期限が来ても帰らないでそのまま残って不法滞在者になることも多い」、「ビザ免除国から韓国に来る人を就職目的なのかどうか判断するのが難しい」とのことです。

https://news.v.daum.net/v/20181021174301801

 

最近、韓国から日本に就職する人たちが増えたこともあるし、ソース記事の「合法的に就職した人でも、期限が来ても帰らないでそのまま残って不法滞在者になることも多い」点は、気になるところです。

日本は在留資格制度で外国人の滞在を管理しています。私の場合、「韓国で歯科医師でした資産も十分です日本語OKです」とかいくら言っても、そんなこと、日本での在留資格取得には役に立ちません。日本からすると「それがどうした」でしかありません。著述家として日本で滞在する気なら、著述家として何をしたか、日本での実績はどうなのか、これからどうするのか、などをはっきり示さなければ、在留資格取得は難しいです。しかも、1年1回更新が必要です。

在留資格の取得(入国管理局のHPより)

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/syutoku.html

 

しかし、日本の会社が「韓国の~氏を採用したい」とするなら、比較的簡単に(特に新入社員の場合は実績などをそれほど要求しないことが多い)、「日本で就職する=在留資格を得て日本で滞在する」が成立します。

もし、日本にある「OTATOY(ヲタトイ)」という大手玩具メーカーが、2018年3月、韓国のA氏を採用すると決め、必要な書類をまとめ、A氏を日本に呼んだと仮定します。法律的な問題も会社側がほとんどやってくれるため、ここまでは、A氏の滞在には問題ないでしょう。でも、在留資格などは普通1年ごとに更新が必要であるため、日本にいられる期限は2019年3月までとなります。会社から解雇されても、一応2019年3月までに(別の会社に就職したりして)資格を更新できるなら、期限を延ばすこともできます。

ですが、もし、更新もできず、2019年3月が過ぎてもそのまま日本に居座るなら、その時点からは不法滞在者です。

 

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

※書籍のリンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が発売中(9月2日発売、電子書籍版あり)です。

韓国の民族主義、親北主義、民衆史観、そして反日思想の関係について考察し、「朝鮮半島統一前の北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性より、統一後の南側(韓国)政府が日本にミサイルを撃つ可能性が高い」という、とても残酷な結論を書いた内容となります。

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

113+

“韓国、不法滞在外国人が急増・・1年で37%も増加” への34件の返信

  1. 外国人技能実習生は
    技能習得が目的であり
    期間が満了したら帰国し
    習得した技能を
    本国の発展の為に生かしましょう
    本来の目的ですが・・・
    人手不足と賃金上昇
    最低給での雇用がほとんどです
    最低賃金以下だと速攻訴えられます
    期間延長は出来ませんし
    再入国は出来ません
    ので最終年に逃亡者が出る事があります
    彼等彼女等は技能ではなくお金目的ですから
    勿論大半は普通の人で帰国して結婚の出席案内が来た人もいます
    手紙やメール贈り物のやり取りしてる人もいます
    ホームシックで帰る人
    色々な人がいますね
    私も技能実習生を雇用したいと思ってます
    どんな人が来るか分かりませんが
    なるべく良い関係が築けたらと思います
    既に外国人を雇用しないと日本は成り立ちません
    新聞配達も外国人ですよビックリしました。

  2. まあ、シンシアリーさんが最後に挙げた例の場合、強制連行されたとか、過重な労働を労働を強制されたとか、言い出しそうで怖いですが。

  3. 出入国検査ザル
    靖国神社爆破未遂事件
    金浦空港「チョン容疑者の持ち物は火薬ではない」 → 嘘でした
    靖国神社事件 再来日の際2キロの黒色火薬所持(NHK)

  4. オタトイですが?TOYOTAですね(笑)。韓国でトヨタ車を販売する上で、韓国人社員を雇用すれば販促になるからでしょうか?

  5. 移民の問題に関しては日本も今後苦しむことになりそうです。
    韓国のことをとやかく言っている場合ではありません。
    韓国の場合ははっきり不法移民なわけですからある意味で問題はシンプル。
    日本は合法ですが、問題ある移民を多く抱えることになりかねないからです。
    政府が推進しているのは、どうぞ日本で頑張って成功をつかんで下さいという政策ではありません。搾取搾取で日本人労働者からそっぽを向かれたアホな企業が外国人から搾取しようとしているだけ。日本のために奴隷労働してくださいというに等しい政策です。日本のことを大嫌いになる外国人が増えることでしょう。改正可能な憲法であれだけ慎重になのに、一度受け入れてしまったら改正が容易ではない移民については安易に決定しようとしています。
    いったいなにを考えているんだか。

    1. 財界に何かを思考するだけの知能はないかと。
      中国に投資して自滅するくらい阿呆なんだし。

      問題は政治家がそれに抵抗できない構造かと。
      政治家にできなくともマスメディアが代わりに
      正論を述べて圧力をかけられればいいんだけど
      マスメディアは日本の衰退を望む側なんで……。

    2. 高木ラブさま
      >>財界に何かを思考するだけの知能はないかと。
      バカな企業などと書きましたが、必ずしも人手不足=ブラック企業ってわけではないのですよね。
      頑張れば成功をつかめる国というのも魅力なんだけど、日本は「勤労意欲さえ失わなければ誰でもそれなりに生活できる国」を目指すべきだと自分は思うのですよ。それをぶち壊すようなことばかりする財界のお偉いさん。頼むからやめてくれと。
      実際に移民が大量に入ってきて、もっとも迷惑を被るのは政策を決めた人たちではなくて、一般庶民だと思うのですよ。
      これこそ国民投票で決めて欲しい事案。

      虚無さま
      >>いやよく考えたら日本関連の記事もあるや。失敬。
      いえいえ。ここへの自分の書き込みは脱線が多いと日頃から自覚はしております。すみません。
      シンシアリさんのスタンスは基本的には日本↑ 韓国↓ じゃないですか。それは嬉しいことではありますが、自分たち日本人まで調子に乗り過ぎるのはよくないと思うのです。
      例えば、我々は韓国のことをダブルスタンダードだと非難します。
      韓国で性犯罪発生! やっぱり朝鮮人は世界一の~となります。
      が、我々がこれから仲良くやっていこうとしているインドはどうです? あの国の性犯罪発生率もかなりひどい。しかも子供が集団でとか、かなりえぐい事件も頻発しています。
      知らぬ間に私自身も「韓国の~は悪い~ その他の国の~はよい~」 みたいなものの見方をしていないかと心配になります。
      できるだけ公平にものを見ていきたいと思うのです。
      それから、調子に乗り過ぎてはいけないと思うのです。

      最後に純血種さま ご賛同いただきましてありがとうございます!

      1. 〉「韓国の〜は悪い〜 その他の国の〜はよい〜」 
        流石に「その他の国の〜はよい」と言っている人はいないと思う。その他の国についてはあえて言及していないだけ。身近な脅威として感じられないから。
        一方韓国について言及するのは、距離が近く韓国人観光客も多数来日しているので、同じような犯罪を起こされたら困るという自衛心が強く働くのと、事実の捏造に基づく韓国人の反日があまりに強すぎるので、ひとしお強く反応するのだと思う。

        もしサウジアラビア領事館事件のようなことが、日本を舞台におきてしまったら、日本の世論は韓国に対する以上にサウジに対して硬化すると思う。

  6. みんな外国の家に住み着いたら、実家が外人達に占領されてたてか、
    でなぁ、外国人労働者の不法残留は、明日の日本で笑えないわ。
    私の住む田舎の町でさえ、昔じゃ考えられないぐらい外人さんが居ます、
    5年ぐらい前、スーパーのセルフレジに、韓国語 中国語 小さく日本語語 の順番で「監視カメラ作動中 万引きは犯罪です」と手書きの紙が貼って有るのを見て、ここまで来たかと驚いたのを、今でも鮮明に憶えています。

  7. たしかに、今の日本は求人難ですが……

    (・∀・)戦前なら未だしも
    両班様となった今の韓国人の望む職種が
    果たして日本にあるのでしょうかねぇ

    ハッキリ言って
    農業、漁業、工場(単純作業)、コンビニ等の接待etc
    基本的に現代日本人が嫌がる仕事ですので、しんどくて実入りが少ないモノが多いんですな
    果たして、韓国人のお気に召す仕事がありますかしら
    (・∀・)東南アジアの方々と混じっての仕事ですよ

    それでも良いから……って時は
    韓国が末期状態……
    あれれ(・∀・)今の状況かなw

    1. 更に
      30日の徴用工の裁判の結果が出たら

      (・∀・)将来の強制連行、いや徴用者
      トラブルの元を敢えて雇うと言う奇特な企業は

      ブラック企業以外は無くなると
      思うのですが……
      連中は将来の責任なんて知った事では無いっすからねw

  8. 今年の急増はオリンピック後の居残り組みもあるんじゃないかな?
    社会構造として定着してしまうと後から締め出すのは難しくなるね.発覚した場合を含めて,雇用側のインセンティブがどの位あるかだろう.

    低賃金労働に外国人を使うのは一見合理的にも見える.しかし 数が増加するとともに社会が二重化する.尤も韓国の場合は下の層が新たに増えるだけなのかも知れないが.

    近代化は金持ちを増やすとともに底辺が底上げされ,結果的に総体のバラつきを中ほどへ収束する方向となった.現代はそれが再度広がりつつあるとも言われる.

    安易な移民の受け入れは社会の分離を招く.特に違法就労者たちは闇となり暗がりを広げてゆく.個々人に明確な悪意は無いとしても,数が増えれば谷の深さも明瞭となるだろう.それは何処の国とか人種の違いでは無い.その社会に溶け込めるか否かの問題だ.

    ところで「OTATOY」ってドール専門なのかな?

    1. 「ヲタトイ=OTATOY」には、思わず吹き出しました。
      社名からすると、車のプラモデルも手がけていそうですね。

    2. 移民を安い労働力として受け入れた結果が、現在のEUの混乱につながり、日本でも群馬や愛知の一部で、問題化していますね。

      >ところで「OTATOY」ってドール専門なのかな?
      自動車メーカートヨタのアナグラムかと♪

      1. >群馬県大泉町のサンバが中止に ダンサー同士の性行為も問題に
        2018年10月20日 7時0分 文春オンライン

        これですよね、

  9. 強制送還費用はだれが払う?
    日本の場合ですが、
    日本で罪を犯す外国人や、不法入国、不法滞在する外国人も年々増加してきている。そんな法を犯した外国人は、日本の入管法によって国外退去を命じられるのだが、それにかかる強制送還費用は誰が負担しているのか?
    入国管理局によると、基本的には送還される本人が費用を負担することになっているとのこと。
    しかし、本人に費用を負担させることが様々な事情によってできない場合には、日本が国費を使って送還している。
    ただし法律上は、原則として送還に関わる費用は国費負担となっているので、以前は本人負担による出国のほうが稀だったとのこと。
    ところが、罪を犯した外国人の出国に税金を使うことに対する国民の批判が高まり、犯罪者本人に自費での出国を促してきた結果、いつの間にかその割合が逆転して、本人負担が国費負担を上回るようになった。
    もし、すぐに送還費用を準備できない場合は、入国管理センターで身柄を拘束されることになる。

    とあります。外国人を雇うなら、確実に帰還する費用分のお金を更新日まで
    企業側が貯金を確認している状態でお願いしたいものです。パスポート預かりは犯罪だけど
    日本で暮らしていくと、生活費が高過ぎて、ろくに貯金ができず帰国費用が捻出できずに
    不法滞在になりかねません。

    もしくは祖国での生活が苦しいから日本でお金を稼ぐ事を目的に日本にくるのではなく
    ある程度、金銭にゆとりがあって、その上で研修目的の外国人を選んで欲しいものです

    1. お話を聞いて閃きましたが、
      外国から雇った従業員が犯罪を犯す等の理由で強制送還され、
      本人に支払い能力がない場合、
      雇った企業が送還費用を負担するように法改正すればいいのではないでしょうか?

      1人あたり高くても15万円くらいでしょう。
      企業にとって、それほどのダメージにはならないはずです。
      「すでに国内にいる外国人」を雇うときには適用させず、
      「外国にいる外国人に、採用を理由に労働許可証を発行する場合」のみ適用するようにすれば、
      すでに国内にいる外国人が再就職で不利になることもないでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。