太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律

 

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韓国大統領が基本条約に問題を提起するようになったのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の頃からです。

本ブログの読者さんたちならもう見慣れた資料でしょうけど、2005年に盧武鉉政府は政府・民間共同で「韓日国交正常化文書公開対策官民共同委員会」というものを作り、基本条約を「検証」し、慰安婦問題、サハリン残留同胞問題、原爆による朝鮮人被害者問題の3つは、まだ賠償請求が可能だと結論づけました。

ただ、それからも韓国政府が公式に「これら3つの件で日本は『賠償』せよ」としたことはありません。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

日本に対して、外交戦と公認するほど強硬な姿勢を崩さなかった盧武鉉大統領ですが、彼すらも、「未解決」という言葉はよく使ったものの、「(併合時代の金銭的清算について)日本政府が個人の請求権において人権にかかわる問題だと認め、解決すべきだ」と話すにとどまりました。

 

また、盧武鉉氏が「基本条約で解決できなかった三つの事案」の中に「個人賠償請求権」が無いことからもわかるように、盧武鉉氏自身は個人賠償請求権は基本条約で解決されていると判断していました。

実際、盧武鉉政府は2008年に「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」というのを作り、該当する国民から申請を受けたことがあります。当時の資料から直訳してみると、「2010年6月に公布されたこの法律は、1938年4月1日から1945年8月15日の間に、軍人、軍務員、労働者として国外で強制動員されて、死亡または行方不明になった、または負傷で障害を負った被害者に慰労金を支給する」ので、該当する人は2010年まで申請するように、との内容です。

 

この法律に関する議論が始まったのが2006年で、2005年に盧武鉉政府が基本条約を検証すると騒ぎを起こした後になります。個人賠償が基本条約で解決できてないと判断したなら、盧武鉉政府がこんな法律を制定し、韓国政府がお金を出したはずはありません。いま起きている様々な歪みの「種」を盧武鉉氏が撒いたのもまた事実ですが。

文在寅氏は、「あの」盧武鉉氏すらも異議が出せなかった個人賠償請求権を日本企業に押し付けているわけですが、はてさて。

 

 

 

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33 Replies to “太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律”

  1. >七誌さん
    >あと3年間で韓国を消滅して統一コリアを作れば間に合いますが

    >ムンが統一コリアを作ったなら、それは北朝鮮にはかえって不利になるのです、急速な統一自体を北は望んでいません。北の望みは「現状維持」なんです。

    そうか、確かに北の黒電話は半島統一を望んではいませんよね。
    彼の望みは大きくわけてこの2つ
    ●金王朝の一族を栄えさえ、永久に自分の血筋のみで北朝鮮を支配すること。
    ●北朝鮮の繁栄、強いては国際社会での価値を高めること。
    韓国はそのための道具に過ぎない。金と食料だけ貢げばよいのであって、
    韓国人達の生活なんかどうでもいい。
    でも、ムンの狙いはそこじゃない。金一族の繁栄よりも大事なものは半島統一
    分断された民族をひとつの国家にまとめあげること。
    それこそが韓国人も北朝鮮人も幸せになれると思い込んでいる。
    日米中国ロシアも、北朝鮮も、韓国人のいくらかも、現状維持を望んでいます。
    でも、ムンだけは現状維持を望んでいないんですよ。
    北の核を庇うのは、統一朝鮮になった時にその核を日本に向けることで、
    日本を下におけると思っているから。ムンにとっては統一できなきゃ北を庇う意味はないのでは?

  2. なんだかんだ言っても
    一番の問題は……

    朝鮮人に日韓基本条約の意義目的が全く理解されなかった……と言う事でしょうね

    (・∀・)ほんと原始猿
    一応弁護士だった(筈よね)ノムタンでも
    理解が難しかったのかしら
    法律は条文だけで無く前文と成立状況を見ろとは
    別に法学部出身でないタワシでも理解してる事なのにねぇ……

  3. >「2010年6月に公布されたこの法律は、1938年4月1日から1945年8月15日の間に、軍人、軍務員、労働者として国外で強制動員(以下略)

    そもそも、大日本帝国による朝鮮半島への戦時徴用(強制)は
    1944年9月~1945年3月の間ですので
    一体その間に何人の朝鮮人が死んだと言うのでしょうかねぇ(・∀・)?
    終戦までとしても、たった1年でっせ

  4. 韓国が何を言おうと「日韓基本条約」で終了している。
    これは紛れもない事実。
    韓国最高裁の判決は韓国の内政問題、条約とは無関係。
    日本は韓国の脅し・哀願に方針を左右されないことが肝要。
    それが出来なければ「慰安婦問題」の再現となる。
    安倍政権またそれ以降の政権の覚悟が問われる。

  5. サクッと韓国も対北朝鮮制裁の対象にされて終了でしょうね。北の核兵器ねぇ。日本がアメリカから核レンタルして配備すりゃぁ、無用の長物になるだけでしょうね。日本に巣喰ってる9条教カルト信者やパヨクマスゴミ処分してからということにはなりますが。

  6. 朴正煕(朴クネ父)政権では,1971年に被害者に補償した事があった. ”漢江の奇跡”のインフラ整備などから残った援助金からだったため対象は「日本軍によって軍人, 軍属,労務者として招集徴用され1945年8月以前に死亡した者の遺族」だけに限定し, 生存している労務者,朝鮮人BC級戦犯, サハリン元残留者, 戦傷障害者などは除外し,戦争未亡人などへの補償だった.

    日韓基本条約を結ぶに当たり,日本政府としては5億ドルを拠出.
    しかし官民総額8+3α=11億ドル(政府無償3億,政府借款2億+民間借款3億+α民間投資$3億相当)だった. その援助資金の内, 3億ドルの政府無償供与を個人請求権に充てるとした. 更に併合条約など戦前の諸条約を無効にして,現在試算で数百兆円ものインフラ設備と民間資産をチャラにした.
    それらは”財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力協定”(付随協定)で確認した.
    東京五輪1964で巨額な予算を費やした直後の日本の外貨準備高は,わずか18億ドルでx 360円時代だった. それでも日本は政府有償無償の援助金$5億だけでなく民間借款と民間企業投資の計11億ドル相当を円やウォンでなくUSドルで拠出した. ところが朴正煕”漢江の奇跡”のインフラ整備などにほぼ全額使ってしまった.

  7. 文在寅を無能と非難する日本人が多いけど、わたしの意見は異なります。わたしは文在寅が一番勝つとみている。

    結局のところ日本の勝利条件は、北朝鮮の核戦力除去であり、韓国の勝利条件は北朝鮮の核戦力の維持だ。

    韓国が北朝鮮の核戦力をアメリカに攻撃させないためには、韓国が無能で足を引っ張る。少なくともそうアメリカから見られる必要があるわけです。
    実際には文在寅の外交は成功しなくともよい、いや、むしろ成功してはダメなんですね。

    文在寅により、国際社会で韓国の位相が下がれば、むしろそれは北朝鮮への圧力の緩和になるんです、これは次期政権にも引き継がれます。

    韓国は北の核戦力の維持に、トランプ任期切れまで成功するだろうとわたしは見ています。文在寅は外交とは何かを身を以て示してくれるでしょう。

    1. 自分の認識は全く逆で、北が「核勢力の保持」を韓国が保全しようとすれば、まず大きな圧力が韓国にかかると思えます。主に経済的圧力が。
      韓国の西側諸国への背信行為は『韓国民主化』から蝙蝠政策(東側への西側機密の故意的漏洩)が始まっていたという何人のも識者の言説は納得いくものです。
      凍った方程式かも知れませんが、5万~50万程度の北の核の被害者が日本に出たとして日本が北に屈しますか?
      同じ事はアメリカにも言えます。
      アメリカは国民の大半を切り捨てても全面核戦争に勝とうとした国です。その狂気の度合いは、金正恩なんて小物の想像力を遙かに超えます。
      レーターサイトに電力を供給できない国が、何をほざこうが匹夫の勇以下でしか有りません。

      1. >大きな圧力が韓国にかかると思えます。主に経済的圧力が。

        それで韓国が死ぬようなことはないし、韓国の停滞自体は北朝鮮にとっては望むところでしょうね。

        北が核を太平洋に打ち込んで、次は東京だと吠えれば、欧米海外資本は次々と東京から離脱するでしょう。東日本大震災の時のように。
        中国の望むのはそれですから。

        1. ま、逆だね。

          人類の憎悪が朝鮮人一点に注がれる。
          完璧なまでに朝鮮半島由来のDNAは除去されるよ。

        2. >北が核を太平洋に打ち込んで、次は東京だと吠えれば、欧米海外資本は次々と東京から離脱するでしょう<

          東京に打ち込むと言った時点で
          中国を含む自由経済陣営各国の反発を招くでしょう。

          習近平政権だけでなく、
          世界的恐慌を招けば
          自陣営自体の崩壊を招きかねないでしょうから。

          1. おっしゃるとうりです。
            北朝鮮に対する実力行使の大義名分を手にする事ができます。都合の悪いことは故人となる北朝鮮政権幹部にすべて押し付ける事ができます。核兵器技術拡散に頭を痛めている国々は、核兵器技術者(スカウトしたい人員は拾い上げるでしょう)もろとも北朝鮮を更地に出来るチャンスを見のがさないでしょうから。

    2. >七誌さん

      つまりムン寅の目的は、北朝鮮を勝たせるただ一点にあり
      そのためには韓国をわざとダメにしていると?

      数々の経済の失策で、失業者を増大させ、個人事業者の破産を増やし
      韓国企業の売り上げを低下させて、
      韓国の国際的な信用を失墜させるのは、全部北の祖国のために
      計算の上に狙ってやっていることで、
      ムンの正体は北の工作員であると。
      韓国を破綻させない限り
      半島統一の夢は果たせないのだから、わざと無能の大統領を演じるしかないのだと。

      つまり有能な北工作員が、わざと無能なふりを演じているといいたいのですね。

      うーん、やっぱり無能だと思いますよ。
      あと3年間で韓国を消滅して統一コリアを作れば間に合いますが
      その前に、ムンが弾劾されれば単に韓国がぼろぼろになっただけで終わりじゃん。

      1. >あと3年間で韓国を消滅して統一コリアを作れば間に合いますが

        ムンが統一コリアを作ったなら、それは北朝鮮にはかえって不利になるのです、急速な統一自体を北は望んでいません。北の望みは「現状維持」なんです。

        1. 現状維持を望んでいるのはアメリカも日本も同じでしょう。ただし、現状では北朝鮮は核保有国として認められていないということ。北朝鮮でも統一朝鮮でもいいけど、核保有が認められるということは現状維持とは言いにくいでしょうね。

  8. 対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法 [制定2010.3.22 法律第10143号]
    第1条(目的) この法律は、対日抗争期強制動員被害の真相を究明し、歴史の真実を明らかにしながら、1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」に関連して、国が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族らに人道的次元からの見舞金などを支援することにより、これらの痛みを癒し、国民和合に寄与することを目的とする。
    第2条(定義) この法律で使用する用語の意味は以下の通りである。
    1.「対日抗争期強制動員被害」とは、満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員されて軍人・軍務員・労務者·慰安婦などの生活を余儀なくされた者が被った生命、身体、財産などの被害を言う。
    http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/siryositu/tokusoho.pdf

    慰安婦も入ってますね。たしか当時360件の慰安婦申請に対して16件ぐらいしか認定してなかったような。今は40件ぐらいになってるんですかね?

  9. 文在寅大統領を見ていて常に思う事が有ります。最近は確信に近くなりました。
    文在寅は「北の核カード」を「韓国の核カード」と見なしているという事です。
    分断国家であり同じ民族である北の核問題を解決するのに、アメリカ、中国、日本が「北の核問題を解決するには韓国の同意が不可欠」という信仰を抱いているという事です。
    これによって「北の核問題が動くとき韓国のプレゼンスは今までに無く増大する」と言う決めつけと思考停止です。
    現実は真逆の方向に走り出しています。
    このままでは「韓国は準テロ支援国家」として世界から制裁されかねません。

    トランプの意を受けたアメリカ軍は、爆撃機を領空近くまで飛ばすというプレッシャーを北朝鮮に掛けましたが、結果判明したのは北朝鮮軍は近代国家の軍隊として機能していないという事でした。
    つまり、ソウルへの初期の砲撃での被害に目を瞑れば、アメリカは何時でも北朝鮮を壊滅させられる事が解ってしまったのです。
    後は、中露を黙らせる言い訳が要るだけです。
    もっとも、差し迫った危機がない限りやれるからと言って実行するかは別ですが。
    もしその時が来たら、韓国が出来ることは「ソウルに出来るだけ被害が及ばないように」と哀願するだけという状況に近づいています。

    1. その発想が当たっているとすると、
      次に出てくるのが「韓国人テロリスト」なんですよね。

      祖国のために自ら人間爆弾になって、ソウルでテロ行為を行う人がでてくることになる。

      モーニングに連載中の「テロール教授の怪しい授業」というマンガがあって、
      テロリストとはなにか?を、問いただす内容なのですが、それによると
      2001年にはアメリカ同時多発テロ事件にかかった経費はごくわずか
      それに比べ、アメリカが報復戦争に使用した経費は約2兆ドル
      テロリスト(人間爆弾)ほど経済的な戦略兵器は無い。と、いっています。

      このマンガとは無関係ですが、第一次世界大戦では、
      オーストリア=ハンガリー二重帝国の皇太子夫妻に19歳の学生が銃で暗殺したサラエボ事件が
      きっかけになったといわれています。
      この事件には黒幕がいて、暗殺した学生によると、指令を受けて受け持ち場所で待機していたが、お互いに知らないけど、同じような指令を受けて板学生達が何人もいて、それぞれが皇太子夫妻が通過すると思われる場所で待ち構えていた。黒幕の正体は知らない。と答えたそうです。
      のちに黒幕の正体はボスニア政府そのものだとわかりました。
      所属する暗殺グループが、政府と軍で構成された組織「黒手組(ブラック・ハンド)」から援助を受けていたことが判明。(ボスニア・ヘルツェゴビナが、オーストリア=ハンガリー帝国に併合されたことへの反発)
      サラエボ事件の後、オーストリア=ハンガリー帝国がボスニアに侵攻して第一次世界大戦が勃発しました。
      オーストリア政府は暗殺される事が分かっていて、わざと大公夫妻をサラエボにやったのではないかともいわれています。ボスニアではセルビア系住民の民族運動が激しくなっていた為、セルビア政府を屈服させる必要が出てきていたと思われる。そこで、セルビアに宣戦布告する口実として、故意に大公夫妻を暗殺させたとも考えられるのである。
      つまりテロリストの多くは、黒幕のテロ組織が存在し、そこの指導者は正体を隠して安全な場所から
      「殉教者になれ、祖国の英雄になれと」思い込みが激しく正義感が強い若者を洗脳して人間爆弾に育てたもの。

      長くなりましたが、
      さいこさんのいう「後は、中露を黙らせる言い訳が要るだけです。」 ならば
      近いうちに、ソウルでテロ行為が行われる可能性が高いということでしょう。
      アメリカ装甲車による韓国人女子中学生の轢死事件も、ノムタン大統領を誕生させるための北朝鮮の工作だと私は思っていますけどね。そして朴クネ弾劾ロウソクデモも北朝鮮の工作だともね。

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