日本政府、いわゆる徴用工問題で政府間協議を検討・・法的拘束力のある『仲裁』の前段階

ツイッター経由でいらした方々、コメント欄や「いいね(曇るね)」ボタンが無いなど、スマホやタブレットなどモバイル機器での表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください

 

大きな動きではなく、「前から言われていたことが具体的になってきた」件となりますが・・日本政府が、「いわゆる徴用工」裁判の件で日本企業の資産が保全(差し押さえ)された場合、基本条約・日韓請求権協定に基づき、政府間協議を申し入れる検討に入りました。協議→仲裁→提訴のプロセスが、より具体的に論じられるようになったようです。

韓国では聯合ニュース、韓国日報などが報道していますが、日本の毎日新聞がソースということで、元記事を読んでみました。

https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/030/185000c

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

協議を申し入れるというと「いまさら協議かよ」とも思われがちですが、これは基本条約に基づくものであり、協議→仲裁のプロセスを取ることになっています。記事によると、「法的拘束力のある『仲裁』に進む前段階の措置」とし、日本政府は韓国政府の出方を見極めるため、協議申請を先送りしていたとのことです。

韓国日報は、「仲裁措置には、第三国を含めることになる」としています(確か、基本条約には仲裁に第三国の仲裁委員を含めると書いてあったはずです)。そして、それでも仲裁に失敗したら、韓国が応じようが応じまいが、(韓国で言う)『国際世論戦』の形で、国際裁判所に提訴する流れになるだろう、と。

https://news.v.daum.net/v/20190105135624368

 

実はこれ、2013年にもまったく同じことがありました。

<日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった・・

・・韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した・・>

https://www.sankei.com/politics/news/131125/plt1311250027-n2.html

 

それから2018年まで、最高裁判決そのものが行われませんでした。しかし、いまは最終的に判決が確定し、しかも差し押さえが目の前まで迫っています(記事によっては、早ければ1ヶ月内と言われています)。

2013年から決まっていた(?)日本政府の対応が、今年、実行されるのでしょうか。

しかし、韓国は、ICJはおろか仲裁にも応じない可能性が高いでしょう。なにせ、「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである」としていますので

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

※書籍のリンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

 

・新刊<「徴用工」の悪心>が、発売中(2018年12月27日)です!韓国で言う「強制徴用問題」は、歴史問題ではなく戦後国際秩序の問題であり、善悪論ではなく国際法の合法・違法で語るべき問題であります。韓国のいう良心とは、日本への悪心(害を及ぼす悪しき心)です。ぜひご一読を!

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が発売中です。

・12冊目「韓国人による罪韓論」と11冊目「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」も発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

180+

81 Replies to “日本政府、いわゆる徴用工問題で政府間協議を検討・・法的拘束力のある『仲裁』の前段階”

  1. 大方の予想通り、第三国を交えた仲裁を韓国は拒否する構えだ
    人類普遍的な戦争犯罪云々と御大層なことを言っているが
    本当に普遍的な問題であるなら、尚の事、第三国に入ってもらうべきでしょうけど
    結局のところ、仲裁委員会など行われたら、勝ち目がないって考えているとしか思えないな
    まず間違いなく、第三国とはアメリカが加わるでしょうしね
    安倍総理がどこまでやる気かわからないが
    経済制裁や国際法廷への提訴に踏み切る可能性は高いでしょう
    安倍総理は長期政権の中で、求心力の維持に頭を痛めているからな
    弱腰との批判は避けるべきとの考えがあるでしょうから

  2. 不法滞在者とその子孫を、強制送還した方が良くないか?
    ビザ復活、特定国の検査強化も込みで


    1. 不法滞在者の強制送還大賛成。プラス韓国国籍者の生活保護者も同様に。または今まで払った分を韓国政府へ請求。実際知り合いに日本人と結婚した娘を頼って来日→生保の韓国人がいます。これ法律的に可能ですか?日本人が韓国に渡って簡単に生保が受けられるのでしょうか?まさかと思いますが! ふざけているよ!

  3. 親同士の終わった喧嘩に子供が出てきて金を払えと捲し立てる

  4. 一言で「断交だ」と言うのは現実的ではないが一言で「断交だ」と言ってしまった方がいいと思ふ今日この頃。

    1. 昨年11/30に毎日新聞が政府が韓国資産差し押さえを検討と報じ、これを受けて韓国政府が日本が韓国資産を差し押さえた場合の対抗措置を検討するタスクフォースを12/5に設置している。すでに秒読みに入っていて報復合戦の次の手の検討もされているでしょう。
      ポコスとのリサイクルの合弁会社の差し押さえ申請がされたので、日本政府も韓国のどの資産を差し押さえるか秘密裏に検討しているはず。
      初めはポコス保有の新日鉄住金株が言われたが米国上場で難しく韓国国内にある株式となったが未公開株であり売買制限が付いていれば会社側の売却同意がなければ簡単にはいかないでしょう。
      それでも他社も同様な差押えを受けるわけで、韓国経済に打撃を与えるような対抗措置で警告するのが望ましい。

      ポコスの保有する新日鉄住金株はどうか、上場株で日本にあり売却も可能。問題は関連する法律がどうなっているかだ。毎日新聞の記事では国連国際法委員会が国際法違反に対しては受けた損害に対応する措置を取れると明文化しているので国際的には問題はない。国内法は整備されているのだろうか。
      昨年の段階でポコス保有の新日鉄住金株が1.65%、今の時価総額1兆7666億円で計算すると291億円でちょうど良さそう。秘密裏に一気にやらないと売り逃げされる恐れがある。

      1. 774さん

        韓国併合は合法と世界の学者から認められているので、韓国の言う「日本は韓国を違法に植民地支配した」は根拠無しの妄想です。

        日韓基本条約も慰安婦合意のように活かしもせず殺しもせず事実上無効にしたいんでしょう。

        韓国政府と話は無駄なので、安倍首相が対抗措置の検討を指示に賛成です。

      2. 「ポコス保有の新日鉄住金株」はポスコの財産なので、差し押さえできません。それを言うなら「新日鉄住金保有のポコス株」です。
        新日鉄住金保有のポコス株は米国にあり、韓国内では手が出ないと聞きましたが?

  5. 最高裁判決が条約を否定していないと主張している事は関係ありません。
    解釈の相違があった時の手続きが条約に書かれています。
    第一段階
    外交的に解決できない場合に日本側が仲裁委員会の設置を通告。
    期間は明記されていないので、判決から少なくとも30日。差し押さえが始まったら解決できなかった事になるでしょう。
    第二段階
    通告を受けて30日以内に双方が委員を一人選ぶ
    第三段階
    委員2人で30日日以内に第3国を選びその国が委員を一人選ぶ。3人で仲裁委員会がスタート。
    第四段階
    仲裁委員会が仲裁勧告。
    両国は仲裁勧告に従う。

    韓国の拒否1
    第二段階
    30日経っても韓国が委員を選ばない場合
    第三段階
    30日経っても合意する第三国とその委員が選ばれない場合

    それぞれが国を選び選ばれた国が仲裁委員を選び、その選ばれた両国が合意する第三国を選び、その選ばれた国が三人目の委員を選び仲裁委員が発足。

    韓国の拒否2
    韓国が委員を選ばず、第三国も選ばない場合は条約違反。

    韓国の拒否3
    韓国が拒否2で北朝鮮でも選ぼうものなら選ばれた二国が第三国を選ぶ合意はできないでしょうから、条約違反せずに仲裁委員会が発足しない状態になります。いずれにしても3月中には仲裁委員が発足できるかできないかが決まる。

  6. 文在寅は、条約を無視することで韓国が外国から信頼されない国になってもよい、と考えている。
    文在寅は、歴代大統領のように自分が逮捕されることを、心配していない。
    なぜならば、現韓国大統領のプランでは、韓国は10年後には北朝鮮に吸収されおり、過去の国となっているからだ。

  7. それにしても、法治国家であれば、国際法は国内法に優先する、ということは常識のはずなんですが。

    日本の動きは、法治国家として当然の手順を踏んでいるだけです。

  8. まあ今更な事ではあるんですが。
    国際法(条約)の適用範囲を裁判所が決めるっておかしいよね。
    違和感満点なんですが。
    国際法と国内法(憲法等も含む)との整合を判断するというのならまだ分かりますが。国内法の範囲内で司法判断をしなければ法治国家と言えないと思うし(これも今更ながら)、本来は立法府が果たすべき役割を勝手にやってしまってるとも言えるのかと。

コメントは受け付けていません。