韓国紙「日本が嘘をついている(に違いない)」

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ドイツで、河野外相とカン・ギョンファ韓国外交部長官の会談がありました。どうやら、「米朝首脳会談の成功を願う」以外は、同じ意見が1つも無かったみたいです。

そんな中、今日(16日)、日本では「河野外相が、天皇謝罪発言に関する日本の立場(謝罪と撤回)を伝えた」という報道が出ています。しかし、韓国外交部は「その件に関する言及は無かった」としています。

韓国では、「日本が、ありもしなかった(謝罪撤回)発言を、あったと嘘をついている」という報道が流れています。

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光州民主化運動「冒涜」で国会議員3人含め4人が刑事告発される

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本ブログが始まった頃には、慰安婦などの事案に「違う言葉」を口にすることを、「韓国ではタブー」という書き方をしました。でも、いまはタブーも何も、公式に「違法」になっています。

それは韓国社会の特徴の1つ、「自分の主張を『法律』として刻む」の結果でもあります。市民団体や政治家などがある主義主張をするにおいて、「国民感情」をうまく味方にできれば、それを法律にするのは韓国では難しいことではありません。善悪論が法を支配している、とでも言いましょうか。

その流れは、518(光州民主化運動)も同じです。この前紹介した国会議員3人を含め、前から「北朝鮮軍の介入」を主張してきた保守論客の4人が、刑事告発されました。

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乙と乙の戦いが広がる

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スーパー乙人(おつと)大戦・・とでも言いましょうか。上の立場の人からの不当な要求による下の立場の人たちの苦しみ、いわゆる「甲乙問題」で騒がしい韓国ですが、最近は乙と乙の戦いも広がっている、とのことです。

記事にはソファーに座ったバイトが「週休手当(有給休み手当)をくれるなら命までは取らないよ?」と言い、店主が跪いて「絶好の閉業日和だな・・」とつぶやく絵が載っています。

何がどうなっているのか、ちょっと見てみましょう。

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(※追記、再UPです)いわゆる強制徴用判決、新たな動き

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新日鉄住金に対する賠償判決の件で、原告(元朝鮮半島出身労働者)側の弁護士が、明日(15日)に東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議に応じることを要求しました。

また、新日鉄住金側が応じなかった場合、差し押さえ中のの新日鉄住金の韓国内の資産について「売却命令(現金化)」を早ければ今月中にでも裁判所に申請すると明らかにしました。

また、韓国側の別記事だと、市民団体が同じく賠償判決が出ている別の日本企業にも15日から訪問し、抗議するとのことです。

韓国外交部は「裁判所の判決を尊重して事案を進める」とし、これといって何もしないという趣旨の発言をしました。

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文大統領「日帝時代の歪んだ権力構造を直すときが来た」

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ムン1号(文在寅大統領)が国家情報院(旧安企部)、検察、警察の改革を論じながら、「日帝時代の巡査」を言い出しました。

日帝時代に検察、警察が力で人々を抑えるやり方をし、それが今でも残っているという内容です。

聯合ニュースの記事から、部分引用してみます。

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米議会がムンヒサン発言に懸念を伝えたが、文議長は無視した?

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いまだ「(日米韓の)三角同盟」という儚い夢を諦めきれずにいる米国ですが・・12日、上下院共同発議で「日米韓共助決議案」というものがありました。

米朝首脳会談も近いし、一部では「不可侵宣言」も予想されている昨今。しかし、首脳会談が凄い成果を出すだろうとの予想は、そうありません。そんな状況を意識した側面もあるのでしょう。

ただ、読売新聞と時事通信によると、これは題は日米韓だけど、実は韓国への不満が表出されたものだ、とのことです。

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高校生の夢が叶えられる国

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本ブログでは、前から「教育監」というもの紹介してきました。各自治体の教育行政の長のことです。

左派政権(金大中・盧武鉉大統領)の頃に韓国の教育監たちは、左派思想を支持する人たちが占領しました。そもそも、いわゆる民主化運動(親北な内容の民衆運動でしたが)の中心に「全教組(日本で言う日教組みたいな組織)」など、教育界がありましたから。

李明博氏が大統領になり政権交代となり、朴槿恵氏が「選挙の女王」と呼ばれながら連戦連勝して大統領になってからも、この教育監選挙だけは、左派の圧勝でした。

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4900億ウォンの差?

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韓米の防衛費(防衛分担金)協議には、二つの山がありました。韓国側が要求していた「1兆ウォンは超えない(米国の要求の最低ラインは10億ドル、1兆1000億ウォンでした)」と、「複数年契約」です。

結果、「1兆389億ウォン(ウォンにすると1兆超えだけど、10億ドルにはならない。去年より8%引き上げ)」と「1年契約」となりました。

金額では米国側が少し負けたけど、1年契約は韓国が完全に負けたことになります。1年契約というのは、またすぐに次の契約協議に入るという意味ですから。

ただ、トランプ氏が妙なことを話し、カン・ギョンファ外交部長官が慌てて否定する騒ぎがありました。

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